赤字決算が続き、銀行融資を断られて資金繰りに悩んでいませんか。ファクタリングは売掛金を早期に資金化できるサービスで、赤字決算の企業でも利用できる可能性があります。本記事では、赤字決算でもファクタリングが使える理由やメリット・注意点、会社選びのポイントをわかりやすく解説します。
結論：赤字決算でもファクタリングは利用できる
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に資金化するサービスです。売掛金の「買取」という性質上、赤字決算や債務超過の状態にある企業でも利用できる可能性があります。
審査で重視されるのは「売掛先の信用力」
ファクタリングの審査で重視されるのは、申込企業自身の経営状況ではなく、売掛先の信用力です。売掛金がきちんと支払われる見込みがあるかどうかが判断基準となるため、自社が赤字決算であっても、売掛先の経営が安定していれば審査に通りやすくなります。
銀行融資とファクタリングの審査基準の違い
銀行融資では、申込企業の財務状況・利益・返済能力・信用情報などが総合的に審査されます。そのため赤字決算だと「返済能力が低い」と判断され、融資が難しくなるケースが少なくありません。
一方でファクタリングは、売掛債権の売買契約であり借入ではありません。契約の相手（ファクタリング会社）は売掛先からの入金によって資金を回収するため、審査の主眼は売掛先の支払い能力に置かれます。この審査基準の違いが、赤字決算企業でもファクタリングを利用できる理由です。
赤字決算でも利用できる3つの理由
売掛金の「買取」であり融資ではない
ファクタリングは、資産である売掛金を売却して現金化する取引です。お金を借りる融資とは異なり、返済義務が発生しません。そのため、赤字決算による返済能力の低さが直接の審査落ちの理由にはなりにくいのが特徴です。
信用情報の照会が行われない
金融機関から融資を受ける際は、利用者の信用力を判断するために信用情報の照会が行われます。一方、ファクタリングは売掛金の買取であるため、一般的に信用情報の照会は行われません。赤字決算だけでなく、返済の滞納歴がある場合でも資金調達できる可能性があります。
税金滞納中でも利用できる可能性がある
税金を滞納していると売掛債権が差し押さえられるリスクがありますが、分納などの手続きを取り、税務署から換価の猶予が認められていれば、ファクタリングを利用できる場合があります。ただし、納税の意思がないと判断されると、ファクタリング会社によっては審査が厳しくなる、または利用できないこともあるため注意が必要です。
赤字決算の企業がファクタリングを利用するメリット
最短即日で資金調達できる
ファクタリング会社によっては、申込から最短即日での資金化に対応しています。銀行融資のように審査に数週間かかることが少なく、仕入代金や人件費の支払いなど、急な資金需要にも対応しやすいのが強みです。
負債が増えず財務内容を悪化させない
ファクタリングは資産である売掛金を現金化する取引のため、貸借対照表上の負債としては計上されません。融資のように借入金という負債が増えないため、自己資本比率を維持したまま資金繰りを改善できます。
売掛金の未回収リスクを回避できる
ファクタリングの多くは、償還請求権のないノンリコース契約です。契約後に売掛先が倒産して支払いが受けられなくなった場合でも、利用者に返済義務は生じません。売掛金の未回収による連鎖倒産のリスクを避けられる点も、赤字決算企業にとって大きなメリットです。
赤字決算の企業が知っておくべきデメリット・注意点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 2社間ファクタリングで8〜18％前後、3社間ファクタリングで2〜9％前後が相場 |
| 審査対象 | 売掛先の経営状況が悪いと利用できない場合がある |
| 債権譲渡登記 | 法人の場合、必要になるケースがある |
手数料が銀行融資より高め
ファクタリングの手数料は、銀行融資の金利より高めに設定される傾向があります。売掛先を巻き込まない2社間契約は貸し倒れリスクをファクタリング会社が一手に負うため手数料が高くなりやすく、売掛先も契約に加わる3社間契約は手数料を抑えやすいのが一般的です。売掛金の金額や売掛先の信用力によっても変動するため、事前に見積もりを確認しておきましょう。
売掛先の信用力次第では利用できない
審査で重視されるのは売掛先の信用力であるため、売掛先の経営状況が悪い場合や、支払期日までの期間が長すぎる場合は、審査に通りにくくなります。また、架空の売掛債権や二重譲渡が疑われる契約も利用できません。
債権譲渡登記が必要になる場合がある
ファクタリングの契約形態によっては、売掛金を譲渡した事実を公示するための債権譲渡登記が必要になることがあります。この登記制度は法人のみが利用でき、個人事業主は対象外です。登記をすると第三者に債権譲渡の事実が公的に記録されるため、取引先や金融機関にファクタリングの利用を知られる可能性がある点には注意が必要です。登記には別途費用もかかるほか、近年は登記不要で契約できるファクタリング会社も増えています。
赤字決算でも通りやすいファクタリング会社の選び方
赤字決算企業への買取実績があるか
決算内容に不安がある企業でも、過去に買取を行った事例を公表している会社があります。似た状況での実績を確認すると、審査通過の見込みが立てやすくなります。
ノンリコース契約かどうか
契約前に、ノンリコース契約かどうかを必ず確認しましょう。償還請求権ありの契約では、売掛先が倒産して回収できなくなった場合に利用者が支払いを負う可能性があり、実質的に融資とみなされることもあります。
資金化までのスピード
資金調達のスピードは会社によって異なり、最短数時間から数営業日まで幅があります。急な支払いに対応する必要がある場合は、オンライン完結・提出書類が少ないなど、スピード資金化に強い会社を選ぶとよいでしょう。
ファクタリング利用の流れ
申込みから契約までの流れ
まず、利用したいファクタリング会社に申込み、必要書類を提出します。一般的には、請求書や契約書などの売掛金に関する資料、通帳のコピー、会社概要などが求められます。書類をもとに売掛先の信用力を中心とした審査が行われ、買取可否や手数料が提示されます。提示条件に合意できれば契約を締結します。
資金化から入金までの流れ
契約が完了すると、売掛金の額面から手数料を差し引いた金額が振り込まれます。オンライン完結型の会社であれば、申込みから入金までを最短即日で完了できる場合もあります。その後、売掛先から支払期日に入金があった分は、2社間ファクタリングでは利用者がいったん受け取ってファクタリング会社に送金し、3社間ファクタリングでは売掛先から直接ファクタリング会社に支払われます。
赤字決算時にファクタリングを利用する際の注意点
偽装ファクタリング・悪徳業者に注意する
ファクタリングを装いながら、実質的に貸金業に該当する違法な高金利貸付を行う悪徳業者も存在します。契約書の内容を十分に確認し、手数料が著しく高額でないか、ノンリコース契約である旨が明記されているかをチェックしましょう。
他の資金調達方法と併用する
ファクタリングは短期的な資金繰り改善に適した手段です。赤字経営を根本的に立て直すためには、ビジネスローンや補助金・助成金など、他の資金調達方法とも併用しながら経営の安定化を図ることが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも赤字決算でファクタリングを利用できますか？
A. 法人だけでなく個人事業主も、売掛金・売掛債権を保有していればファクタリングを利用できる可能性があります。会社によって対応の可否や条件が異なるため、事前に確認しましょう。
Q. 赤字決算だと必ず審査に落ちますか？
A. いいえ。赤字決算そのものが直接の審査落ちの原因になるわけではありません。売掛先の経営状況や売掛債権の内容が総合的に判断されます。
まとめ
ファクタリングは売掛金の買取であり、審査では利用企業ではなく売掛先の信用力が重視されます。そのため、赤字決算や債務超過の状態にある企業でも資金調達できる可能性があります。資金繰りを早期に改善したいときの選択肢として有効ですが、手数料や契約内容をよく確認し、他の資金調達方法とも併用しながら経営の立て直しを図りましょう。