「赤字決算だから、ファクタリングの審査には通らないのでは」——そう考えて相談をためらっていませんか。結論から言うと、赤字決算であることを理由に一律で断られるわけではありません。ファクタリングの審査では、申込企業自身の決算内容よりも、売掛先（取引先）の支払い能力が重視されるためです。本記事では、赤字決算でも利用できる理由と実際の審査ポイント、手数料や受取額の目安、必要書類、そして申込み前に確認しておきたい注意点まで、判断に必要な情報を具体的に解説します。
結論：赤字決算でもファクタリングは利用できる可能性がある
ファクタリングは「売掛金の売買」であり、銀行融資のような「貸付」ではありません。そのため、審査で重視されるのは申込企業の返済能力ではなく、売掛金を実際に支払う売掛先の信用力です。赤字決算であっても、売掛先の経営状況に問題がなく、売掛金の実在性を証明できれば、資金化できる可能性があります。
ただし「赤字でも必ず通る」わけでもありません。赤字の内容や程度によって、確認される内容や結果は変わります。まずは自社の状況がどれに近いか、以下の目安で確認してください。
赤字の状態別・利用可否の目安
| 状態 | 利用の目安 | 相談時に確認しておきたいこと |
|---|---|---|
| 今期のみ赤字（一時的な要因） | 相談できるケースが多い | 赤字の理由（設備投資・特別損失など一時的なものか） |
| 連続赤字（2期以上） | 売掛先の内容次第で相談可能 | 売掛先の支払い実績、直近の資金繰り状況 |
| 債務超過 | 個別審査。売掛債権の内容が重視される | 売掛金の実在性、支払期日、取引の継続性 |
| 税金・社会保険料の滞納 | 分納中・猶予手続き中かで判断が分かれる | 滞納の状況、税務署・年金事務所との調整状況 |
| 売掛先の支払遅延がある | 利用が難しくなる可能性が高い | 売掛先自体の経営状況、他の売掛金の有無 |
※上記は一般的な傾向であり、審査通過を保証するものではありません。詳細は個別にご相談ください。
赤字決算でも利用できる理由と、実際に審査されるポイント
審査で重視されるのは「売掛先の信用力」
銀行融資では、申込企業の決算内容・返済能力が総合的に審査されます。一方でファクタリングは、売掛金という「資産」を売却する取引です。ファクタリング会社は売掛先からの入金によって資金を回収するため、審査の中心は「売掛先が期日通りに支払えるかどうか」に置かれます。これが、赤字決算の企業でも利用できる可能性がある最大の理由です。ファクタリング全体の審査基準について詳しくは、ファクタリングの審査基準とは？もあわせてご覧ください。
自社の状況が一切見られないわけではない
「売掛先さえ良ければ自社の状況は関係ない」というわけではありません。2者間ファクタリングでは、いったん申込企業が売掛先から支払いを受け取り、その資金をファクタリング会社へ送金する流れになります。この送金プロセスが確実に行われるかを見るため、申込企業についても、事業実態や資金の流れ、過去の取引実績などが一定程度確認されます。赤字であること自体よりも、事業を継続して取引を行っている実態があるかどうかが重要です。
実際に確認される項目
| 確認事項 | 見られる内容 | 準備しておきたい資料 |
|---|---|---|
| 売掛債権の実在性 | 実際に発生している取引か、架空債権でないか | 請求書、契約書、発注書・納品書 |
| 売掛先の支払い実績 | 過去に期日通り入金されているか | 入出金明細（通帳コピー） |
| 支払期日 | 期日までの期間が長すぎないか | 請求書記載の支払期日 |
| 申込内容と書類の整合性 | 申告内容と提出書類に矛盾がないか | 決算書・試算表、会社概要 |
ファクタリングの利用が難しくなるケース
- 売掛先の経営状況が著しく悪化している、または倒産の兆候がある
- 売掛金の存在を裏付ける請求書・契約書などが提示できない
- 同じ売掛金を複数のファクタリング会社に持ち込む「二重譲渡」の疑いがある
- 税金・社会保険料を滞納しており、分納や猶予の手続きも行っていない
- 毎月の売掛金を前倒しで資金化しないと資金繰りが回らない状態が常態化している
特に最後の「常態化した前倒し依存」は注意が必要です。単発の資金需要であればファクタリングは有効ですが、恒常的に手数料を払い続ける状態になると、手数料負担がかえって資金繰りを圧迫します。一時的な資金不足への対応か、根本的な資金繰り改善が必要な状態かを見極めたうえで検討してください。
手数料・受取額の計算例と、資金繰りへの影響
PAYTODAYの手数料水準
PAYTODAYの手数料は1％〜9.5％で、AI審査により確実性の高い売掛債権を対象とすることで、業界の中でも低水準の手数料を実現しています。買取可能額は10万円から、上限は設けられていません。ファクタリング業界全体の手数料相場については、ファクタリング手数料の相場と手数料率を抑えるためのポイントもご参照ください。
受取額の計算例（額面100万円の場合）
| 手数料率 | 手数料額 | 実際の受取額 |
|---|---|---|
| 1％ | 1万円 | 99万円 |
| 5％ | 5万円 | 95万円 |
| 9.5％ | 9.5万円 | 90.5万円 |
実際の手数料は、売掛先の信用力・支払期日までの期間・取引実績などによって決まります。見積もり時点で提示された金額と、契約時の金額に差がないか、事務手数料や出張費などの追加費用が発生しないかも、契約前に確認しておきましょう。
「負債が増えない」ことと「財務内容が悪化しない」ことは別の話
ファクタリングは借入ではないため、貸借対照表上の負債としては計上されません。この点はよく「財務内容を改善できる」と説明されますが、正確には「負債が増えない」ことと「損益に影響が出ない」ことは別の問題です。手数料を支払う以上、その分だけ利益は目減りします。資金繰り改善という短期的な効果と、損益への影響は分けて理解しておく必要があります。具体的な勘定科目や仕訳の方法は、ファクタリングの仕訳方法とは？で解説しています。
必要書類と申込みから入金までの流れ
手数料や受取額の目安を踏まえたうえで、実際に申し込む場合に何を準備すればよいか、必要書類と手続きの流れを確認しておきましょう。
なぜ赤字決算でも決算書の提出が必要なのか
「赤字でも利用できるのに、なぜ決算書を提出する必要があるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。決算書は、赤字かどうかを判定するために使われるのではなく、事業の実態や売掛金の発生状況を確認するための基礎資料として使われます。売上規模や取引先の構成が申告内容と一致しているかを確認する目的が中心で、赤字であること自体が提出書類から機械的に審査落ちにつながるわけではありません。
必要書類（法人・個人事業主別）
手元に通帳がない、あるいはネットバンキングのみで紙の通帳を持たないという場合の対応については、ファクタリングは通帳なしで利用できる？で解説しています。
| 区分 | 必要書類 |
|---|---|
| 法人共通 | 代表者の本人確認書類／売却対象の請求書／直近6ヶ月以上の入出金明細 |
| 設立から1年以上の法人 | 上記に加えて昨年度の決算書 |
| 設立1年未満の法人 | 決算書の代わりに直近の月次試算表 |
| 個人事業主 | 決算書は不要。本人確認書類・請求書・入出金明細で申込み可能 |
個人事業主の場合は決算書の提出自体が不要なため、「赤字だから」という理由で書類上の判定が発生しません。法人の場合も、決算書はあくまで事業実態の確認資料であり、赤字の数字だけで一律に判断されるものではない点を理解しておくとよいでしょう。
申込みから入金までの流れ
- 申込み：オンラインフォームから申込み、売掛金・売掛先の情報を入力する
- 書類提出：本人確認書類、請求書、入出金明細、（該当する場合は）決算書または試算表をオンラインでアップロードする
- 審査：AI審査により、売掛先の信用力や書類の整合性が確認される。最短30分で結果が出るケースもある
- 条件提示：買取金額・手数料が提示される
- 契約・入金：条件に合意後、契約を締結し、手数料を差し引いた金額が入金される（最短30分。時間帯によっては翌営業日）
PAYTODAYは2者間ファクタリングが中心のため、支払期日が守られている限り、売掛先への通知は行われません。取引先に知られずに資金調達したい場合に向いています。
契約前に確認しておきたいポイント
ノンリコース契約の「実質」を確認する
ファクタリングは、売掛先が倒産しても利用者が弁済義務を負わない「ノンリコース契約」が原則です。ただし、契約書に「ノンリコース」と記載されているかどうかだけでなく、実質的に買戻し義務や追加負担が発生する条項が含まれていないかを確認することが重要です。金融庁も、ファクタリングの実態については契約の名称や形式ではなく、経済的な実態に即して判断される旨を注意喚起しています。契約書を確認する際は、償還請求権の有無だけでなく、実質的な負担の所在まで確認しましょう。償還請求権とノンリコース契約の関係については、償還請求権とは？で詳しく解説しています。
悪徳業者・偽装ファクタリングに注意する
赤字決算や税金滞納でも「必ず利用できる」とうたい、実質的には高金利の貸付を行う偽装ファクタリング業者も存在します。手数料が相場から大きく外れていないか、契約書の控えを渡してくれるか、運営会社の所在地や連絡先が明確かを確認し、少しでも不安があれば契約を急がず複数社を比較検討してください。具体的な手口や見分け方は、悪徳ファクタリングの手口とは？で解説しています。
向いているケース・別の方法もあわせて検討したいケース
| 内容 | |
|---|---|
| 向いているケース | 一時的な資金不足を埋めたい／急な支払いに対応したい／信用力の高い売掛先を保有している |
| 別の方法もあわせて検討したいケース | 毎月の資金繰りが恒常的に不足している／手数料負担が利益を圧迫する規模になっている／長期的な資金調達を必要としている |
後者に当てはまる場合は、ファクタリング単独で解決しようとせず、金融機関への相談や、補助金・助成金の活用なども含めて、経営改善策とあわせて検討することをおすすめします。資金繰りが厳しい状態が続いている場合の具体的な対処法は、資金繰りが厳しいときにやるべきことで解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 2期連続で赤字決算でも利用できますか？
A. 赤字が連続していること自体で一律に断られるわけではありません。売掛先の信用力や売掛金の内容が優先して確認されます。
Q. 決算書は必ず提出が必要ですか？
A. 設立から1年以上の法人は昨年度の決算書、設立1年未満の法人は直近の月次試算表の提出が必要です。個人事業主は決算書の提出は不要です。
Q. 赤字だと手数料は高くなりますか？
A. 手数料は主に売掛先の信用力や支払期日までの期間によって決まります。自社が赤字であること自体が直接的に手数料を左右するとは限りません。
Q. 売掛先や銀行にファクタリングの利用を知られますか？
A. 2者間ファクタリングでは、支払期日が守られている限り売掛先への通知は行われません。信用情報機関への照会も行われないため、銀行に直接知られることも通常ありません。
Q. 銀行融資の審査に落ちた後でも相談できますか？
A. 相談は可能です。融資とファクタリングでは審査の視点が異なるため、融資に通らなかった場合でも、保有する売掛金の内容次第で利用できる可能性があります。
まとめ
赤字決算であることは、ファクタリング利用の一律の障壁にはなりません。審査の中心は売掛先の信用力にありますが、申込企業の事業実態や書類の整合性も確認されます。手数料や必要書類、契約内容を具体的に把握したうえで、自社の状況（一時的な赤字か、恒常的な資金不足か）に応じて、ファクタリングと他の資金調達方法を使い分けることが、資金繰り改善への近道です。