ファクタリングは請求書のみで利用できる？必要書類や審査基準、審査落ちしない為のコツを紹介

ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却して、資金を調達する方法です。

取引先から支払われる売掛金の債権（未収金）を売却すると、入金期日前に資金を調達できるため、資金繰りを改善したい企業に有効な資金調達方法といえるでしょう。

ただし、ファクタリングを利用するには、ファクタリング会社の審査をクリアする必要があります。審査は銀行融資に比べるとそこまで厳しくはありませんが、ファクタリング会社によって審査の基準が異なり、通過率や審査に要する時間も業者によって変わってきます。

本記事ではファクタリングの審査のポイントや審査基準、審査の通過率を上げるコツや審査にかかる時間を短縮する方法などを紹介します。キャッシュフローを改善したい経営者の方や、融資や借り入れ以外の方法でスピーディに資金を調達したい方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

ファクタリングは請求書のみでは利用できない

ファクタリングは、原則として請求書のみでは利用できません。 

ファクタリングは売掛債権の譲渡（買取）になりますので、請求書（売掛債権）が無いのであれば、ファクタリングを利用することはできません。どんなファクタリング業者でも「請求書無しでファクタリング」は不可能です。
（※もし可能だと仰るファクタリング業者がいましたら、それは悪徳業者の可能性が高いです。）

一部には「少ない書類で利用できる」とされるサービスもありますが、実務上は本人確認書類や入出金履歴を確認できる資料など、最低限の補足書類が必要となる場合がほとんどです。 

ファクタリング契約に必要な書類

ファクタリング契約に必要な書類はファクタリング会社によって異なりますが、以下のものが主流です。

請求書、見積書

本当にファクタリング会社へ譲渡できる売掛債権があるのか確認するため、請求書や見積書が必要になります。

預金通帳

取引先との間でこれまでどのくらいの頻度でどの程度の金額の取引をしてきたのか、きちんと入金されてきたのかなど「取引先の信用力」を確認するために事業で使っている通帳のコピーを提出する必要があります。

取引先との付き合いが長く支払いを受けられる確実性が高ければ、審査に通りやすくなります。

決算報告書

申し込み企業の規模やこれまでの実績、保有している売掛債権の金額などを把握するために法人税の決算報告書を提出しなければなりません。

代表者の身分証明書

なりすましによるファクタリング申し込みを防止するため、代表者の運転免許証やパスポートなどの身分証明書が必要です。

印鑑証明書

実印であることを証明するため、法人と代表者個人の印鑑証明書も用意しましょう。法人の印鑑証明書は法務局で、代表者個人の印鑑証明書は居住地の市町村役場で取得できます。

商業登記簿謄本

法人が存在している事実を確認して架空の申込みを防止するため、商業登記簿謄本が必要になることもあります。

基本契約書、売買契約書

請求書や見積書に代えて、取引先との基本契約書や売買契約書、建築請負契約書などの書類が必要な場合もあります。

開業届

個人事業主がファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社によっては開業届の提出を求められることがあります。 

開業届は、事業を継続的に行っていることを示す資料の一つとして、審査時の参考情報として扱われることがあります。 

ただし、開業届はすべてのファクタリング会社で必須となる書類ではありません。 

未提出の場合でも、確定申告書や取引履歴など、事業実態を確認できる別の資料で代替できるケースもあるため、事前に確認することが重要です。 

発注書・納品書

ファクタリングを利用する際、発注書や納品書が審査資料として求められることがあります。 

これらの書類は、売掛債権が実際の取引に基づくものであることを確認するための補足資料として活用されます。 

特に納品書は、商品やサービスが実際に提供されたことを示す資料となるため、売掛債権の実在性を裏付ける情報として参考にされることがあります。 

ただし、これらの書類が必須かどうかはファクタリング会社によって異なります。 

納税証明書

納税証明書は、事業主が税務上の義務を果たしているかを確認するための資料です。 

ファクタリングの審査において必須書類とされることは少ないものの、追加資料として提出を求められる場合があります。 

納税証明書を提出することで、事業の信用力を補足的に示すことができ、審査判断の参考情報として扱われることがあります。 

必要書類の必要性

ファクタリングに多くの必要書類が求められる理由は、与信調査の為です。

基本的に必要書類が少なければ少ないほど利用者の負担は減りますが、ファクタリング会社は正確な与信調査ができないことになりますので、ファクタリング会社のリスクは上がることになります。

ファクタリング業者の中には「請求書+1~2点の書類」のみでファクタリングできる業者もありますが、書類が少ないゆえに正確な審査ができず、審査に堕とされてしまったり、手数料が高額になってしまったりすることも十分に考えられます。

反対に、多いほど正確な審査ができるので手数料が安くなる傾向にあります。

弊社PAYTODAYの場合、必要書類は以下になります。

PAYTODAYは手数料1%～上限9.5%と業界でもトップクラスに安い手数料で提供させて頂いておりますが、これは必要書類による審査がきちんと機能しているからこその手数料になります。

請求書などの成因資料は絶対に必要

稀に「請求書無しでもファクタリングできますか？」というお問合せを頂く事があります。

ファクタリングは売掛債権の譲渡（買取）になりますので、請求書（売掛債権）が無いのであれば勿論ファクタリングはできません。どんなファクタリング業者でも「請求書無しでファクタリング」は不可能です。
（※もし可能だと仰るファクタリング業者がいましたら、それは悪徳業者の可能性が高いです。）

請求書はファクタリングの審査においても大事な書類になり、請求書に記載された「売掛金額」「売掛先」「支払い期日」の情報をベースにファクタリング会社は審査を行います。

なお、成因資料とは請求書、注文書、発注書など売掛債権や将来債権を証明する成因資料の事です。これらの資料はファクタリングに必須となります。

事業用口座の入出金明細もほぼほぼ必須

もう1つ基本的に必要になる必要書類として、事業用口座の入出金明細があります。

これにより、取引先との間でこれまでどのくらいの頻度でどの程度の金額の取引をしてきたのか、きちんと入金されてきたのかなど「取引先の信用力」を確認する事が可能です。

取引先との取引だけでなく、水道光熱費等他の支払いもちゃんと行われているか等を確認します。

基本的にエビデンスとなるような書類はあると有利

請求書と事業用口座の入出金明細だけでファクタリングが可能な業者も存在しますが、基本的に取引が行われているというエビデンスとなるような書類はあればあるだけ有利です。

ファクタリング会社によってはメールやSlackのやり取りの履歴をエビデンスと扱ってくれる業者もいますので、ダメ元でも良いので用意をしておきましょう。

請求書のみで取引ができない理由

しかし、請求書、注文書、発注書などの成因資料だけでもファクタリングできません。その理由を考えます。

必要書類を偽造される可能性がある

事実として、ファクタリングの利用者の中には最初から詐欺をする気で必要書類を偽造してくる利用者も一定数存在します。

請求書は利用者が発行するものなので簡単に架空の請求書を発行可能ですし、中には通帳のコピーを巧みに偽造してくる利用者もいます。

このような理由により、少ない必要書類ではファクタリングは難しく、ましてや請求書のみではファクタリング会社の債権未回収リスクが大きすぎる為ほぼ不可能です。

このような詐欺を避けるためにも、請求書のみでファクタリングはできないようになっています。

与信調査が完璧にできない

請求書の宛名、売掛先が重要なのは確かですが、請求書だけでは与信管理が完璧にできません。

売掛先が行政機関や健保組合などであれば回収漏れはありえないのかもしれませんが、そうではない民間企業の場合、100％絶対に支払い期日に支払う保障はありません。

請求書（あるいは注文書、発注書）だけでは100％信用できず、もう少し別の書類によって与信管理をファクタリング会社は行います。

なるべく少ない書類でファクタリング審査する場合でも、請求書だけではリスクがあります。

少ない必要書類でファクタリングを利用できるケース

ファクタリングを利用する際、必要書類が少ないほど手続きはスムーズに進むと考えがちですが、実際には必要書類が少ない場合、ファクタリング業者のリスクが増し、審査が厳しくなることもあります。 

そのため、十分な審査を受けることなく資金調達を行うのは難しい場合があります。 

しかし、特定の条件を満たしている場合には、必要書類を減らして利用することができるケースも存在します。 

例えば、過去に取引実績がある業者や信用度が高い取引先との契約では、少ない書類でスムーズに進むことがよくあります。 

このようなケースをさらに詳しく見ていきましょう。 

同じファクタリング会社を継続して利用している場合

同じファクタリング会社を継続して利用している場合、過去の取引実績が評価されるため、追加書類が少なくても利用できることがあります。 

すでに審査を通過した取引先や売掛金の情報がファクタリング業者に蓄積されており、業者が信頼性を確認済みだからです。 

このため、必要書類が簡略化され、より迅速な対応が可能となります。 

例えば、初回の利用時に提出した書類が再利用されることもあり、審査の手間を大幅に削減できることがあります。 

このような状況では、初回利用時よりも簡単に審査を通過できる場合が多く、短期間で資金調達ができるメリットがあります。 

特定の売掛先の売掛金を継続して利用している場合

特定の売掛先との取引が長期にわたって継続している場合、その取引先の信用度が安定していると見なされます。 

売掛金の回収が確実であると評価されるため、追加書類を求められることなくファクタリングが利用できるケースもあります。 

長期的に安定した取引を行っている取引先の売掛金は、ファクタリング業者にとって非常に信頼性の高い資産と見なされ、審査も簡略化されるのです。 

さらに、このような取引が継続することで、今後も安定した資金調達が可能となり、事業運営の安定性が向上する可能性があります。 

少ない必要書類で利用できるファクタリングサービスのメリット

必要書類が比較的少ないファクタリングサービスには、手続き面でいくつかのメリットがあります。 

請求書を中心とした簡易的な書類構成で進められる場合、書類準備にかかる時間や手間を抑えやすく、資金調達までの流れを短縮できる可能性があります。 

以下では、代表的なメリットを詳しく解説します。 

メリット①手続きがすべてオンラインで完結する

少ない書類で利用できるファクタリングサービスの多くは、オンライン完結型の手続きを採用しています。 

請求書を含む必要最低限の書類を、スマートフォンやパソコンからアップロードすることで申込みが可能です。これにより、郵送や対面でのやり取りが不要となり、移動や待ち時間を省くことができます。 

さらに、書類提出や確認の進捗をオンライン上で把握できるため、手続き状況が分かりやすい点も特徴です。 

忙しい事業者でも、業務の合間に手続きを進めやすい点が大きな利点です。 

メリット②スムーズに入金まで進められる

必要書類が限定されている場合、審査工程が簡略化され、入金までのスピードが早くなるケースがあります。 

オンライン完結型のサービスでは、審査から入金までの流れが定型化されていることが多く、進捗状況を把握しやすい点も特徴です。 

加えて、書類の不備による差し戻しが少なくなることで、手続き全体が滞りにくくなる傾向があります。 

そのため、急な支払いに備えたい場合や、資金繰りを計画的に行いたい事業者にとってメリットとなります。 

書類が少ないファクタリング会社を選ぶ際に気をつけたいこと

書類が少ないファクタリング会社は利便性が高い一方で、条件面について理解しておくことが重要です。 

必要書類が少ない分、ファクタリング業者側ではリスク管理を重視する傾向があり、その影響が手数料や審査条件に反映されることがあります。 

次に、具体的な注意点について詳しく見ていきましょう。 

手数料が割高になる可能性がある

書類を簡略化したファクタリングサービスでは、審査材料が限られるため、手数料がやや高めに設定される傾向があります。 

これは、業者側がリスクを考慮して条件を設定しているためです。 

そのため、利用前には手数料率だけでなく、振込手数料や事務手数料の有無など、料金体系全体を確認しておくことが重要です。 見積もりを複数社で比較することで、条件の違いを把握しやすくなります。 

審査通過が難しくなる可能性がある

提出書類が少ない場合、取引の裏付け情報が不足し、審査が慎重に行われることがあります。 

特に請求書を中心とした申込みでは、取引先の信用力や過去の支払い実績がより重視される傾向があります。 

そのため、事前に取引内容や売掛先の状況を把握し、自身の条件に合ったファクタリング会社を選ぶことが重要です。 

必要に応じて事前相談を活用するのも有効です。 

少ない必要書類でも利用可能なファクタリング会社

最後に、少ない必要書類でも利用できるおすすめのファクタリング会社をいくつかご紹介します。

PAYTODAY

まずは弊社AIファクタリングサービスであるPAYTODAYをご紹介させて頂きます。

PAYTODAY はAIを使った審査をベースにしたオンライン完結型のファクタリングサービスで、手数料1～上限9.5%と非常に安価に設定されているにも関わらず、現金化まで最短30分と非常にスピーディな対応を強みにしております。

AIによる機械的な審査のみを行うファクタリング会社と違い、電話や面談も可能なため、柔軟な対応が可能です。

ご用意して頂く必要書類は上記の通りですが、内容によっては必須ではない書類もございますので、どうぞお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

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ビートレーディング

ビートレーディングは2012年に設立された、業界全体でも老舗のファクタリング会社になります。

必要な書類は請求書と請求書のみにもかかわらず審査通過率が98％と非常に高く、他社で買取不可だった請求書も買い取って貰える可能性が高いのが特徴です。

また、請求書ではなく注文書ファクタリングも可能なため、より早い段階で資金化が可能になるのも建築業の方には嬉しいポイントです。

QuQuMo Online

QuQuMoも請求書と通帳のコピーのみで利用できるファクタリングサービスです。

オンライン完結で最短2時間、買取金額に上限も下限も無く、使いやすいファクタリングサービスと言えます。

ペイトナー

少額取引が中心のフリーランス向けファクタリングサービスとなりますが、こちらも「請求書」「入出金明細」「身分証明書」だけで利用でき、更に入出金履歴と身分証明書は原則初回のみ必要とのことです。

初回利用は25万円までなのでその点は注意しましょう。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構では、請求書を中心とした比較的少ない書類で申込みができるファクタリングサービスを提供しています。 

オンライン対応により手続きを簡素化していますが、本人確認書類や追加資料の提出が求められる場合もあります。 

また、中小企業や個人事業主の利用を想定したサービス設計となっており、資金繰りに悩む事業者が相談しやすい点も特徴です。 

取引内容や売掛先の状況によって審査条件が異なるため、事前に確認しておくと安心です。 

OLTA

OLTAは、オンライン完結型のファクタリングサービスを提供しており、AIを活用した審査プロセスを採用しています。 

請求書を含む必要最低限の書類で申込みが可能ですが、取引内容に応じて補足資料が求められることがあります。 

申込みから審査、契約、入金までをデジタル上で完結できるため、手続きのスピードを重視する事業者に向いています。 

一方で、売掛先の信用力が重視される傾向があるため、条件面は事前に確認しておくことが重要です。 

フリーナンス即日払い

フリーナンス即日払いは、フリーランス・個人事業主向けに提供されている資金化サービスです。 

請求書を中心とした簡易的な手続きで利用できますが、会員登録や本人確認などの基本的な手続きは必要となります。 

オンラインで完結する仕組みのため、時間に余裕がない利用者でも申込みやすい点が特徴です。 

ただし、利用上限額や対象となる取引内容には一定の条件があるため、事前にサービス内容を確認したうえで活用することが望ましいでしょう。 

ファクタリングの必要書類に関するFAQ

ファクタリングを利用する際に必要となる書類について、よくある質問を集めました。 

ファクタリングは、通常の金融サービスとは異なり、特定の書類や手続きが必要です。 

ここでは、請求書に関連する疑問や書類に関する注意点を解説し、ファクタリングをスムーズに利用できるようサポートします。 

Q.請求書がどうしても用意できない場合はほかの書類で代用できる？

原則として請求書は必要で、代用できない場合はほとんどですが、一部のファクタリング会社では、契約書や納品書などを補完資料として受け付ける場合もあるかもしれません。

請求書の完全な代替として認められるかどうかは業者ごとに異なるため、申込み前に必要書類の詳細や可否を必ず確認しておくことが重要です。 

Q.同じ請求書を複数社のファクタリングに使っても問題ありませんか？

いいえ。 

同じ請求書（同一売掛債権）を複数のファクタリング会社に譲渡することは二重譲渡に当たりますので、絶対に行ってはいけません。 

複数社を利用する場合は、それぞれ異なる売掛債権を使用する必要があり、契約内容や申込状況を整理して管理することが大切です。

Q.売掛先が個人事業主やフリーランスの場合もファクタリングは利用できる？

利用できる場合があります。 

ただし、法人と比べて信用情報が限定されるため、審査が慎重に行われることがあります。 

継続した取引実績や支払い履歴を示すことで、審査時の判断材料が増え、評価につながるケースもありますので、取引期間や回収実績を整理して伝えることが有効です。 

ファクタリングは請求書のみで利用できない

本記事では、請求書のみでファクタリングできるかどうか、というテーマについて解説しました。

建設業とファクタリング業者を選ぶ際は、下記ポイントに注意したうえで比較検討してみてください。

資金繰りにお悩みの方は是非お気軽にお問い合わせください。