ファクタリングは請求書のみで利用できる？必要書類や審査基準、審査落ちしない為のコツを紹介

ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却して、資金を調達する方法です。

取引先から支払われる売掛金の債権（未収金）を売却すると、入金期日前に資金を調達できるため、資金繰りを改善したい企業に有効な資金調達方法といえるでしょう。

ただし、ファクタリングを利用するには、ファクタリング会社の審査をクリアする必要があります。審査は銀行融資に比べるとそこまで厳しくはありませんが、ファクタリング会社によって審査の基準が異なり、通過率や審査に要する時間も業者によって変わってきます。

本記事ではファクタリングの審査のポイントや審査基準、審査の通過率を上げるコツや審査にかかる時間を短縮する方法などを紹介します。キャッシュフローを改善したい経営者の方や、融資や借り入れ以外の方法でスピーディに資金を調達したい方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

ファクタリングは請求書のみでは利用できない

ファクタリングは、原則として請求書のみでは利用できません。
なぜなら、資金調達にあたってファクタリング会社が売掛先を審査する必要があり、さまざまな書類を審査の根拠としなければならないためです。

ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する仕組みである関係上、売掛債権を買い取るファクタリング会社にとっては、売掛先の信用力や取引の実在性が非常に重要となります。
請求書だけではこれらを十分に判断できないため、通帳の入出金履歴や利用者の本人確認書類、契約書など複数の書類の提出を求められることが一般的なのです。

ファクタリング契約に必要な書類

ファクタリング契約に必要な書類はファクタリング会社によって異なりますが、以下のものが主流です。

請求書、見積書

本当にファクタリング会社へ譲渡できる売掛債権があるのか確認するため、請求書や見積書が必要になります。

預金通帳

取引先との間でこれまでどのくらいの頻度でどの程度の金額の取引をしてきたのか、きちんと入金されてきたのかなど「取引先の信用力」を確認するために事業で使っている通帳のコピーを提出する必要があります。
取引先との付き合いが長く支払いを受けられる確実性が高ければ、審査に通りやすくなります。

決算報告書

申し込み企業の規模やこれまでの実績、保有している売掛債権の金額などを把握するために法人税の決算報告書を提出しなければなりません。

代表者の身分証明書

なりすましによるファクタリング申し込みを防止するため、代表者の運転免許証やパスポートなどの身分証明書が必要です。

印鑑証明書

実印であることを証明するため、法人と代表者個人の印鑑証明書も用意しましょう。法人の印鑑証明書は法務局で、代表者個人の印鑑証明書は居住地の市町村役場で取得できます。

商業登記簿謄本

法人が存在している事実を確認して架空の申込みを防止するため、商業登記簿謄本が必要になることもあります。

基本契約書、売買契約書

請求書や見積書に代えて、取引先との基本契約書や売買契約書、建築請負契約書などの書類が必要な場合もあります。

開業届

個人事業主がファクタリングを利用する場合は、開業届の提出を求められることがあります。
審査の際に「事業を継続的に行っている」という事実を示す資料となるためです。

ただし、どのファクタリング会社でも開業届を必ず求められるわけではありません。
また、開業届を必須としているファクタリング会社であっても、確定申告書や取引の履歴など、事業実態を確認できる別の資料があれば代替可能な場合もあります。
個人事業主がファクタリングを利用する際は、まず「開業届は必要か」「開業届が必要だが、すぐに用意できない場合は、ほかの書類で代替可能か」を確認しましょう。

発注書・納品書

売掛債権の実在性を確認するための補足資料として、発注書や納品書が求められることもあります。

特に納品書は、商品・サービスが実際に提供されたことを裏付ける重要な資料となります。
納品日や商品・サービスの内容、数量や売掛先などが記載されているため、売掛債権の実在性を担保してくれるのです。

なお、発注書・納品書が必要かどうかはファクタリング会社によって異なります。

納税証明書

ファクタリングの必要書類とされることは少ないものの、場合によっては追加資料として納税証明書の提出を求められることもあります。

納税証明書があれば、ファクタリングの利用者が税務上の義務を果たしている旨が確認できます。
そのため、事業の信用力を補足的に示し、審査の参考情報として扱われることがあるのです。

必要書類の必要性

ファクタリングに多くの必要書類が求められる理由は、与信調査の為です。

基本的に必要書類が少なければ少ないほど利用者の負担は減りますが、ファクタリング会社は正確な与信調査ができないことになりますので、ファクタリング会社のリスクは上がることになります。

ファクタリング業者の中には「請求書+1~2点の書類」のみでファクタリングできる業者もありますが、書類が少ないゆえに正確な審査ができず、審査に堕とされてしまったり、手数料が高額になってしまったりすることも十分に考えられます。

反対に、多いほど正確な審査ができるので手数料が安くなる傾向にあります。

弊社PAYTODAYの場合、必要書類は以下になります。

PAYTODAYは手数料1%～上限9.5%と業界でもトップクラスに安い手数料で提供させて頂いておりますが、これは必要書類による審査がきちんと機能しているからこその手数料になります。

請求書などの成因資料は絶対に必要

稀に「請求書無しでもファクタリングできますか？」というお問合せを頂く事があります。

ファクタリングは売掛債権の譲渡（買取）になりますので、請求書（売掛債権）が無いのであれば勿論ファクタリングはできません。どんなファクタリング業者でも「請求書無しでファクタリング」は不可能です。
（※もし可能だと仰るファクタリング業者がいましたら、それは悪徳業者の可能性が高いです。）

請求書はファクタリングの審査においても大事な書類になり、請求書に記載された「売掛金額」「売掛先」「支払い期日」の情報をベースにファクタリング会社は審査を行います。

なお、成因資料とは請求書、注文書、発注書など売掛債権や将来債権を証明する成因資料の事です。これらの資料はファクタリングに必須となります。

事業用口座の入出金明細もほぼほぼ必須

もう1つ基本的に必要になる必要書類として、事業用口座の入出金明細があります。

これにより、取引先との間でこれまでどのくらいの頻度でどの程度の金額の取引をしてきたのか、きちんと入金されてきたのかなど「取引先の信用力」を確認する事が可能です。

取引先との取引だけでなく、水道光熱費等他の支払いもちゃんと行われているか等を確認します。

基本的にエビデンスとなるような書類はあると有利

請求書と事業用口座の入出金明細だけでファクタリングが可能な業者も存在しますが、基本的に取引が行われているというエビデンスとなるような書類はあればあるだけ有利です。

ファクタリング会社によってはメールやSlackのやり取りの履歴をエビデンスと扱ってくれる業者もいますので、ダメ元でも良いので用意をしておきましょう。

請求書のみで取引ができない理由

しかし、請求書、注文書、発注書などの成因資料だけでもファクタリングできません。その理由を考えます。

必要書類を偽造される可能性がある

事実として、ファクタリングの利用者の中には最初から詐欺をする気で必要書類を偽造してくる利用者も一定数存在します。

請求書は利用者が発行するものなので簡単に架空の請求書を発行可能ですし、中には通帳のコピーを巧みに偽造してくる利用者もいます。

このような理由により、少ない必要書類ではファクタリングは難しく、ましてや請求書のみではファクタリング会社の債権未回収リスクが大きすぎる為ほぼ不可能です。

このような詐欺を避けるためにも、請求書のみでファクタリングはできないようになっています。

与信調査が完璧にできない

請求書の宛名、売掛先が重要なのは確かですが、請求書だけでは与信管理が完璧にできません。

売掛先が行政機関や健保組合などであれば回収漏れはありえないのかもしれませんが、そうではない民間企業の場合、100％絶対に支払い期日に支払う保障はありません。

請求書（あるいは注文書、発注書）だけでは100％信用できず、もう少し別の書類によって与信管理をファクタリング会社は行います。

なるべく少ない書類でファクタリング審査する場合でも、請求書だけではリスクがあります。

少ない必要書類でファクタリングを利用できるケース

上述の通り、さまざまな書類がなければ売掛先や利用者の信用力が担保することが難しくなるため、請求書のみでファクタリングは利用できません。
ただし、以下のケースに当てはまる場合は、一部の書類を省略できる可能性があります。

同じファクタリング会社を継続して利用している場合

過去に利用したことのあるファクタリング会社を継続して利用する場合は、少ない書類のみで資金を調達できることがあります。
なぜなら、過去にそのファクタリング会社を利用したことがあるということは、利用者はファクタリング会社から一定の信頼を得ているといえるためです。
そのため、このようなケースでは、利用者の信用力の判断材料となる審査書類が省略される可能性があります。

ただし、前回の利用から期間が開いていると、書類の再提出を求められることもあるため、あらかじめ条件を確認しておきましょう。

特定の売掛先の売掛債権を継続して利用している場合

同じファクタリング会社を利用しており、なおかつ同じ売掛先の売掛債権を継続して売却する場合は、さらに必要書類を省略できる可能性があります。

このケースでは、利用者だけでなく売掛先の信用力や、取引の継続性もすでに確認できる状態となっているためです。
長期的に安定した取引を行っている売掛先の売掛金であれば、ファクタリング会社から「回収が確実である」と評価され、信頼性の高い資産だと見なされます。

少ない必要書類で利用できるファクタリングサービスのメリット

ファクタリングサービスによって、必要な書類の種類は異なります。
必要書類が少ないファクタリングサービスには、以下のメリットがあります。

メリット①手続きがすべてオンラインで完結する

必要書類が少ないファクタリングサービスの多くは、手続きがオンラインで完結します。
このようなサービスでは、必要最低限の書類をスマートフォンやパソコンからアップロードするだけでファクタリングの利用を申し込めます。
そのため、郵送の手間や、面談の移動時間を省くことができるのです。

さらに、オンラインで完結するファクタリングサービスでは、管理画面を通じて書類の内容を再確認したり、審査の進捗を把握できたりするというメリットもあります。

忙しくてまとまった時間をなかなか確保できない事業者でも、業務の合間で資金調達をスムーズに申し込めるでしょう。

メリット②スムーズに入金まで進められる

提出すべき書類が少ないと、スピーディーに資金調達できるという点もメリットとして挙げられます。

これは書類が少ない分、審査で見られる項目も少なくなることにより、審査がスムーズに進むためです。
また、同様の理由で、書類の不備による差し戻しが起きる可能性が低いという特徴もあります。
結果、必要書類が多いサービスよりもすぐに資金を調達できる可能性が高いということです。

そのため、急な支払いが必要になった場合や、できるだけ手前で資金を調達して資金繰りを計画的に行いたい事業者におすすめです。

書類が少ないファクタリングサービスを選ぶ際に気をつけたいこと

必要書類が少ないファクタリングサービスには、上述のようなメリットがあります。
ただし、利用を検討する際は以下の内容を念頭に置きましょう。
メリットと注意点を踏まえたうえで、利用するファクタリング会社を選定することをおすすめします。

手数料が割高になる可能性がある

必要書類が少ないファクタリングサービスは、その分手数料が高めに設定されている傾向があります。
なぜなら、書類が少ないとそれだけファクタリング会社にとっては「審査材料が少ない」ということになり、書類が多い場合よりもリスクが高くなるためです。
万が一のリスクに備えて、手数料が高めに設定されています。

書類を用意する手間が抑えられる分、手数料が割高になる可能性があるため、手間とコストのバランスをよく考えて判断しましょう。
また、手数料だけでなく振込手数料や事務手数料の有無など、料金体系を全体的に把握しておくことをおすすめします。
気になるファクタリングサービスがあれば、複数社で見積もりをとって比較するとよいでしょう。

審査通過が難しくなる可能性がある

書類が多いサービスと比べて、審査通過のハードルが高い可能性がある点にも注意が必要です。
理由は、手数料が高くなるケースと同様で、書類が少ないということは、ファクタリング会社にとっての判断材料が少ないということであるためです。

特に、取引の信ぴょう性を証明する書類が不足している場合は、ファクタリング会社にとってリスクが高い状態となってしまうため、審査に落ちるリスクも否定できません。
そのため、最初の段階で提出する書類は少なくて問題ない場合でも、追加の種類を求められる可能性があることを念頭に置いておきましょう。

少ない必要書類でも利用可能なファクタリング会社

最後に、少ない必要書類でも利用できるおすすめのファクタリング会社をいくつかご紹介します。

PAYTODAY

まずは弊社AIファクタリングサービスであるPAYTODAYをご紹介させて頂きます。

PAYTODAY はAIを使った審査をベースにしたオンライン完結型のファクタリングサービスで、手数料1～上限9.5%と非常に安価に設定されているにも関わらず、現金化まで最短30分と非常にスピーディな対応を強みにしております。

AIによる機械的な審査のみを行うファクタリング会社と違い、電話や面談も可能なため、柔軟な対応が可能です。

ご用意して頂く必要書類は上記の通りですが、内容によっては必須ではない書類もございますので、どうぞお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

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ビートレーディング

ビートレーディングは2012年に設立された、業界全体でも老舗のファクタリング会社になります。

必要な書類は請求書と請求書のみにもかかわらず審査通過率が98％と非常に高く、他社で買取不可だった請求書も買い取って貰える可能性が高いのが特徴です。

また、請求書ではなく注文書ファクタリングも可能なため、より早い段階で資金化が可能になるのも建築業の方には嬉しいポイントです。

QuQuMo Online

QuQuMoも請求書と通帳のコピーのみで利用できるファクタリングサービスです。

オンライン完結で最短2時間、買取金額に上限も下限も無く、使いやすいファクタリングサービスと言えます。

ペイトナーファクタリング

少額取引が中心のフリーランス向けファクタリングサービスとなりますが、こちらも「請求書」「入出金明細」「身分証明書」だけで利用でき、更に入出金履歴と身分証明書は原則初回のみ必要とのことです。

初回利用は25万円までなのでその点は注意しましょう。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリングをはじめとする資金調達サービスを提供している一般社団法人です。
同機構のファクタリングサービスは、「直近3か月分の口座の入出金履歴」「売掛金に関する書類（請求書・契約書など）」の2点があれば申し込めます。

また、中小企業や個人事業主のサポートを想定したサービス設計となっており、資金繰りの悩みを相談できる点も特徴として挙げられます。

OLTA

オンライン完結型のファクタリングサービスであるOLTAでは、審査に独自のAIを採用しています。
申し込みに必要な書類は「昨年度の決算書一式」「直近4か月分の入出金明細」「売却したい請求書」の3点です。
また、利用者情報を登録する際に代表者の本人確認書類が求められます。

必要書類がそろった状態で申し込めば、1営業日以内に見積もり結果が届きます。
契約手続きさえ完了すれば、最短即日での入金が可能です。

フリーナンス即日払い

フリーランス・個人事業主に特化したファクタリングサービスとしては、フリーナンス即日払いが挙げられます。
必要書類は、「売掛先に提出済の請求書」と「取引のエビデンス」の2点のみです。

エビデンスの例としては、公共料金の領収書や売掛先への請求書送付メール、入金履歴が記載された通帳のコピーなどが挙げられます。
フリーランス・個人事業主のニーズに応じた柔軟なサービス設計となっており、手数料3～10%の範囲内で資金調達がかないます。

ファクタリングの必要書類に関するFAQ

最後に、ファクタリングの必要書類に関する、よくある質問にお答えします。
疑問は事前に解消して、トラブルなくスムーズに資金調達しましょう。

Q.請求書がどうしても用意できない場合はほかの書類で代用できる？

基本的には、多くのファクタリング会社が請求書の提出を必須条件としています。
ただし、なかには別の書類で代用できるファクタリング会社もあるようです。

たとえば、取引基本契約書や納品書があれば売掛先の存在を証明できるため、請求書がなくともファクタリングを利用できる可能性があります。
ただし、そのような状態で対応可能かどうかはファクタリング会社によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。

Q.同じ請求書を複数社のファクタリングに使っても問題ありませんか？

いいえ、ファクタリング会社に売却できるのは、一つの請求書（売掛債権）につき一回までです。
同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却することは、“二重譲渡”とよばれる行為に該当し、横領罪や詐欺罪に問われる可能性があるため厳禁です。

ただし、別の売掛債権を売却するのであれば複数のファクタリング会社を利用しても問題ありません。
その際は、意図せず二重譲渡となってしまうことのないよう、契約内容や申し込み状況をきちんと整理しましょう。

Q.売掛先が個人事業主やフリーランスの場合もファクタリングは利用できる？

ファクタリング会社によっては可能です。

ただし、法人が売掛先の場合と比べて信用情報が限定されるため、審査基準が厳しくなる可能性があります。
そのような場合は、継続した取引実績がある旨を示すことで、審査通過となることもあるため、可能な限り継続的に取引している売掛先の売掛金を選ぶとよいでしょう。

ファクタリングは請求書のみで利用できない

本記事では、請求書のみでファクタリングできるかどうか、というテーマについて解説しました。

建設業とファクタリング業者を選ぶ際は、下記ポイントに注意したうえで比較検討してみてください。

資金繰りにお悩みの方は是非お気軽にお問い合わせください。