ファクタリングは請求書のみで利用できる？必要書類や審査基準、審査落ちしない為のコツを紹介

ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却して、資金を調達する方法です。

取引先から支払われる売掛金の債権（未収金）を売却すると、入金期日前に資金を調達できるため、資金繰りを改善したい企業に有効な資金調達方法といえるでしょう。

ただし、ファクタリングを利用するには、ファクタリング会社の審査をクリアする必要があります。審査は銀行融資に比べるとそこまで厳しくはありませんが、ファクタリング会社によって審査の基準が異なり、通過率や審査に要する時間も業者によって変わってきます。

本記事ではファクタリングの審査のポイントや審査基準、審査の通過率を上げるコツや審査にかかる時間を短縮する方法などを紹介します。キャッシュフローを改善したい経営者の方や、融資や借り入れ以外の方法でスピーディに資金を調達したい方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

ファクタリング契約に必要な書類

ファクタリング契約に必要な書類はファクタリング会社によって異なりますが、以下のものが主流です。

請求書、見積書

本当にファクタリング会社へ譲渡できる売掛債権があるのか確認するため、請求書や見積書が必要になります。

預金通帳

取引先との間でこれまでどのくらいの頻度でどの程度の金額の取引をしてきたのか、きちんと入金されてきたのかなど「取引先の信用力」を確認するために事業で使っている通帳のコピーを提出する必要があります。

取引先との付き合いが長く支払いを受けられる確実性が高ければ、審査に通りやすくなります。

決算報告書

申し込み企業の規模やこれまでの実績、保有している売掛債権の金額などを把握するために法人税の決算報告書を提出しなければなりません。

代表者の身分証明書

なりすましによるファクタリング申し込みを防止するため、代表者の運転免許証やパスポートなどの身分証明書が必要です。

印鑑証明書

実印であることを証明するため、法人と代表者個人の印鑑証明書も用意しましょう。法人の印鑑証明書は法務局で、代表者個人の印鑑証明書は居住地の市町村役場で取得できます。

商業登記簿謄本

法人が存在している事実を確認して架空の申込みを防止するため、商業登記簿謄本が必要になることもあります。

基本契約書、売買契約書

請求書や見積書に代えて、取引先との基本契約書や売買契約書、建築請負契約書などの書類が必要な場合もあります。

必要書類の必要性

ファクタリングに多くの必要書類が求められる理由は、与信調査の為です。

基本的に必要書類が少なければ少ないほど利用者の負担は減りますが、ファクタリング会社は正確な与信調査ができないことになりますので、ファクタリング会社のリスクは上がることになります。

ファクタリング業者の中には「請求書+1~2点の書類」のみでファクタリングできる業者もありますが、書類が少ないゆえに正確な審査ができず、審査に堕とされてしまったり、手数料が高額になってしまったりすることも十分に考えられます。

反対に、多いほど正確な審査ができるので手数料が安くなる傾向にあります。

弊社PAYTODAYの場合、必要書類は以下になります。

PAYTODAYは手数料1%～上限9.5%と業界でもトップクラスに安い手数料で提供させて頂いておりますが、これは必要書類による審査がきちんと機能しているからこその手数料になります。

請求書などの成因資料は絶対に必要

稀に「請求書無しでもファクタリングできますか？」というお問合せを頂く事があります。

ファクタリングは売掛債権の譲渡（買取）になりますので、請求書（売掛債権）が無いのであれば勿論ファクタリングはできません。どんなファクタリング業者でも「請求書無しでファクタリング」は不可能です。
（※もし可能だと仰るファクタリング業者がいましたら、それは悪徳業者の可能性が高いです。）

請求書はファクタリングの審査においても大事な書類になり、請求書に記載された「売掛金額」「売掛先」「支払い期日」の情報をベースにファクタリング会社は審査を行います。

なお、成因資料とは請求書、注文書、発注書など売掛債権や将来債権を証明する成因資料の事です。これらの資料はファクタリングに必須となります。

事業用口座の入出金明細もほぼほぼ必須

もう1つ基本的に必要になる必要書類として、事業用口座の入出金明細があります。

これにより、取引先との間でこれまでどのくらいの頻度でどの程度の金額の取引をしてきたのか、きちんと入金されてきたのかなど「取引先の信用力」を確認する事が可能です。

取引先との取引だけでなく、水道光熱費等他の支払いもちゃんと行われているか等を確認します。

基本的にエビデンスとなるような書類はあると有利

請求書と事業用口座の入出金明細だけでファクタリングが可能な業者も存在しますが、基本的に取引が行われているというエビデンスとなるような書類はあればあるだけ有利です。ファクタリング会社によってはメールやSlackのやり取りの履歴をエビデンスと扱ってくれる業者もいますので、ダメ元でも良いので用意をしておきましょう。

請求書のみで取引ができない理由

しかし、請求書、注文書、発注書などの成因資料だけでもファクタリングできません。その理由を考えます。

必要書類を偽造される可能性がある

事実として、ファクタリングの利用者の中には最初から詐欺をする気で必要書類を偽造してくる利用者も一定数存在します。

請求書は利用者が発行するものなので簡単に架空の請求書を発行可能ですし、中には通帳のコピーを巧みに偽造してくる利用者もいます。

このような理由により、少ない必要書類ではファクタリングは難しく、ましてや請求書のみではファクタリング会社の債権未回収リスクが大きすぎる為ほぼ不可能です。

このような詐欺を避けるためにも、請求書のみでファクタリングはできないようになっています。

与信調査が完璧にできない

請求書の宛名、売掛先が重要なのは確かですが、請求書だけでは与信管理が完璧にできません。

売掛先が行政機関や健保組合などであれば回収漏れはありえないのかもしれませんが、そうではない民間企業の場合、100％絶対に支払い期日に支払う保障はありません。

請求書（あるいは注文書、発注書）だけでは100％信用できず、もう少し別の書類によって与信管理をファクタリング会社は行います。

なるべく少ない書類でファクタリング審査する場合でも、請求書だけではリスクがあります。

少ない必要書類でも利用可能なファクタリング会社

最後に、少ない必要書類でも利用できるおすすめのファクタリング会社をいくつかご紹介します。

PAYTODAY

まずは弊社AIファクタリングサービスであるPAYTODAYをご紹介させて頂きます。

PAYTODAY はAIを使った審査をベースにしたオンライン完結型のファクタリングサービスで、手数料1～上限9.5%と非常に安価に設定されているにも関わらず、現金化まで最短30分と非常にスピーディな対応を強みにしております。

AIによる機械的な審査のみを行うファクタリング会社と違い、電話や面談も可能なため、柔軟な対応が可能です。

ご用意して頂く必要書類は上記の通りですが、内容によっては必須ではない書類もございますので、どうぞお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

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ビートレーディング

ビートレーディングは2012年に設立された、業界全体でも老舗のファクタリング会社になります。

必要な書類は請求書と請求書のみにもかかわらず審査通過率が98％と非常に高く、他社で買取不可だった請求書も買い取って貰える可能性が高いのが特徴です。

また、請求書ではなく注文書ファクタリングも可能なため、より早い段階で資金化が可能になるのも建築業の方には嬉しいポイントです。

QuQuMo Online

QuQuMoも請求書と通帳のコピーのみで利用できるファクタリングサービスです。

オンライン完結で最短2時間、買取金額に上限も下限も無く、使いやすいファクタリングサービスと言えます。

ペイトナーファクタリング

少額取引が中心のフリーランス向けファクタリングサービスとなりますが、こちらも「請求書」「入出金明細」「身分証明書」だけで利用でき、更に入出金履歴と身分証明書は原則初回のみ必要とのことです。初回利用は25万円までなのでその点は注意しましょう。

まとめ

本記事では、請求書のみでファクタリングできるかどうか、というテーマについて解説しました。

建設業とファクタリング業者を選ぶ際は、下記ポイントに注意したうえで比較検討してみてください。

資金繰りにお悩みの方は是非お気軽にお問い合わせください。

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