売掛金の入金を待つ間の資金繰りに悩み、「2社間ファクタリング」という言葉を目にしたことがある経営者や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。2社間ファクタリングは、売掛先に知られることなくスピーディーに資金調達できる手法として、銀行融資の審査が厳しい中小企業や、急な資金ニーズを抱える個人事業主の間で広がっています。本記事では、2社間ファクタリングの基本的な仕組みから、メリット・デメリット、違法性の有無、利用が向いているケース、業者の選び方まで、実務に役立つポイントを徹底解説します。
2社間ファクタリングとは？基本の仕組み
2社間ファクタリングとは、「利用者(自社)」と「ファクタリング会社」の2社(者)だけで契約を結び、保有する売掛金(売掛債権)を売却して現金化する資金調達方法です。ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、本来の入金予定日より早く現金化する金融サービスの総称です。銀行融資やビジネスローンのように「借りる」のではなく、あくまで自社が保有する資産(売掛金)を「売る」取引であるため、負債が増えない点が大きな特徴です。
ファクタリングには、契約の当事者数によって「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。両者の違いを理解することが、自社に合った資金調達方法を選ぶ第一歩になります。
3社間ファクタリングとの違い
3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社に加えて「売掛先」も契約に加わる方式です。売掛先への通知および承諾取得が必須となるため、売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社へ直接行われます。ファクタリング会社にとっては、売掛先の状況を直接把握でき、利用者を介さずに資金を回収できるためリスクが低く、その分手数料は低めに設定される傾向があります。
一方の2社間ファクタリングは、売掛先への通知や承諾が不要で、契約の存在を売掛先に知られることなく資金調達できる点が最大の特徴です。ただし、売掛金の回収はいったん利用者が行い、ファクタリング会社へ引き渡す流れになるため、ファクタリング会社側が負うリスクは高くなり、その分手数料も高めに設定されます。どちらの方式にも一長一短があるため、資金調達の目的や取引先との関係性に応じて選ぶことが重要です。
| 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング | |
|---|---|---|
| 契約の当事者 | 利用者・ファクタリング会社 | 利用者・ファクタリング会社・売掛先 |
| 売掛先への通知・承諾 | 不要 | 必要 |
| 手数料の相場 | やや高め | 低め |
| 資金調達までのスピード | 最短即日 | 数日〜数週間 |
| 売掛金の回収 | 利用者が回収してファクタリング会社へ引き渡す | 売掛先がファクタリング会社へ直接支払う |
契約から入金までの流れ
2社間ファクタリングを利用する際の基本的な流れは、次のとおりです。
- ファクタリング会社へ申込み、必要書類(請求書・通帳の写し・売掛先との基本契約書など)を提出する
- 売掛先の信用力を中心とした審査が行われる
- 審査通過後、契約内容の説明を受けて契約を締結する
- 手数料を差し引いた金額が利用者の口座へ入金される
- 売掛金の支払期日になったら、利用者が売掛先から回収し、ファクタリング会社へ引き渡す
審査では、利用者本人の信用情報ではなく売掛先の信用力を重視するのが一般的です。そのため、創業して間もない企業や赤字決算が続いている企業であっても、信用力の高い売掛先の売掛金があれば審査に通過しやすく、銀行融資とは異なる柔軟性がある点も特徴です。たとえば、額面100万円の売掛金を手数料15％で売却した場合、受け取れる金額は85万円となり、差額の15万円がファクタリング会社への手数料にあたります。
2社間ファクタリングの主な資金使途・活用シーン
2社間ファクタリングで調達した資金は使い道が限定されないため、業種や事業フェーズに応じてさまざまな場面で活用されています。代表的な活用シーンは次のとおりです。
- 建設業:外注費や資材の仕入れ代金など、工事代金の入金より先に発生する支払いに充てる
- 運送業:燃料費や車両維持費、ドライバーの人件費といった先行費用の支払いに充てる
- 医療機関・介護事業者:診療報酬・介護報酬の入金までのタイムラグを埋める運転資金として活用する
- 製造業・卸売業:大口受注に伴う原材料の仕入れなど、売上増加局面での立替資金に充てる
- 税金・社会保険料・賞与の支払い:納期が決まっている支出に対して、資金ショートを避けるために活用する
このように、売掛金が発生してから入金されるまでのタイムラグを埋める運転資金として、業種を問わず幅広く利用されているのが2社間ファクタリングの特徴です。
2社間ファクタリングのメリット
2社間ファクタリングには、資金調達の手段として次のようなメリットがあります。
売掛先に知られずに資金調達できる
2社間ファクタリングでは、契約に関与するのは利用者とファクタリング会社のみのため、売掛先にファクタリングの利用を知られることなく資金調達できます。3社間ファクタリングのように売掛先へ説明・承諾取得を行う必要がないため、「資金繰りに困っているのでは」といった誤解を招くリスクを避けられます。長年取引を続けてきた売掛先との関係を維持したまま、裏側で資金調達を行いたい企業にとって、大きな安心材料といえるでしょう。
最短即日で資金調達できるスピード感
売掛先への通知・承諾のプロセスが不要なため、申込みから入金までの手続きを利用者とファクタリング会社の間だけで完結できます。オンライン完結型のファクタリング会社であれば、必要書類をアップロードするだけで審査が進み、最短即日での入金に対応しているケースも多く見られます。急な支払いや資金ショートへの対応、銀行融資の結果を待つ余裕がない場面など、スピードが求められる資金調達に向いています。
自社の信用力に自信がなくても利用しやすい
ファクタリングの審査で重視されるのは、利用者自身の信用力ではなく「売掛先の信用力」です。そのため、創業して間もなく実績が乏しい企業や、赤字決算・税金滞納を抱える企業であっても、取引先が大手企業や官公庁など支払い能力の高い相手であれば、その売掛金を裏付けとして資金を調達できる可能性が広がります。銀行融資の審査に通りにくい状況でも選択肢になり得る点は、資金繰りに悩む中小企業・個人事業主にとって大きな魅力です。
償還請求権がなく未回収リスクを移転できる
多くの2社間ファクタリング契約は、償還請求権がない「ノンリコース」契約です。売掛金を売却した後に売掛先が倒産するなどして回収不能になっても、利用者が代金を返還する義務は生じません。売掛金の貸し倒れリスクをファクタリング会社側へ移転できるため、取引先の経営状況に左右されにくい安定した資金繰りを実現できます。
決算書のオフバランス化にもつながる
たとえば決算期直前に売掛金1,000万円を現金化し、そのまま短期借入金の返済に充てたとします。貸借対照表上では資産の売掛金が減ると同時に負債の借入金も減るため、総資産と総負債が同時に縮小します。銀行融資のように負債を増やして資金を確保するのとは逆方向の動きになり、結果として総資産利益率(ROA)や自己資本比率が改善し、次の銀行融資や新規取引先の与信審査で有利に働くケースもあります。
急な大口受注にも機動的に対応できる
大口の受注が決まっても、材料の仕入れや外注費の支払いが先行し、資金が不足してしまうケースは珍しくありません。銀行融資の審査を待っていては受注のタイミングを逃してしまう場合でも、2社間ファクタリングであれば手元の売掛金をもとにスピーディーに運転資金を確保できるため、事業拡大のチャンスを逃さずに対応しやすくなります。
2社間ファクタリングのデメリット・注意点
スピーディーで利用しやすい2社間ファクタリングですが、契約前に押さえておきたいデメリットもあります。たとえば額面100万円の売掛金を売却する場合、3社間ファクタリングであれば手数料5万円(手数料率5%)で済むところ、2社間ファクタリングでは手数料15万円(手数料率15%)かかるといったケースもあり、同じ売掛金でも受け取れる金額に差が生じる点は理解しておく必要があります。
手数料が3社間より高くなりやすい
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先に直接連絡を取れないため、同じ売掛金が別の会社にも重ねて売却されていないか、実際には存在しない請求書が持ち込まれていないかを、提出書類や取引実態の確認だけで見極めなければなりません。このリスクを見込んで手数料を積み増す分、3社間ファクタリングよりも料率は高い水準になりがちです。手数料は売掛先の信用力や取引実績、ファクタリング会社ごとの審査基準によって幅があるため、1社だけで決めず、複数社から見積もりを取って比較することが大切です。
債権譲渡登記を求められる場合がある
ファクタリング会社によっては、二重譲渡のリスクを避けるために「債権譲渡登記」を契約の条件とすることがあります。債権譲渡登記は法人のみが利用できる制度であるため、個人事業主の場合は登記を必須とする会社を利用できない場合があります。また、登記情報は法務局で誰でも閲覧できるため、取引銀行や売掛先にファクタリングの利用が知られる可能性がある点にも注意が必要です。登記費用や司法書士への報酬が別途発生することも多いため、契約前に確認しておきましょう。
売掛金の回収・引き渡しの手間がかかる
2社間ファクタリングでは、売掛先から入金された売掛金を、利用者がファクタリング会社へ引き渡す必要があります。3社間ファクタリングであれば発生しない事務的な手間が生じる点は見落とされがちです。この時点で口座に入っているお金は、名義こそ利用者のものであっても実質的にはファクタリング会社に帰属する資金です。うっかり仕入れや給与の支払いに充ててしまうと契約違反にとどまらず、刑事責任を問われかねないため、入金を確認したらすぐに移し替える運用を徹底しましょう。
個人事業主は利用できる会社が限られることがある
前述の債権譲渡登記に加え、ファクタリング会社によっては法人のみを対象としている場合もあります。個人事業主やフリーランスが2社間ファクタリングを利用したい場合は、個人事業主への対応実績があるファクタリング会社かどうかを事前に確認しておくと安心です。
2社間ファクタリングに違法性はないのか
「売掛先に知らせずに債権を売買する」という仕組みから、2社間ファクタリングに違法性を感じる方も少なくありません。しかし、2社間ファクタリングは債権の売買契約であり、貸金業には該当しない合法な取引です。
民法上、債権譲渡は自由に行える
民法第466条第1項では、債権は原則として自由に譲渡できると定められています。ファクタリング会社を直接規制する専用の法律は存在せず、民法の債権譲渡に関する規定に従って取引が行われている限り、2社間ファクタリングは合法な取引と判断できます。また、譲渡を制限する特約(譲渡制限特約)が付いた売掛金であっても、民法改正により、ファクタリング会社がその特約を知った上で譲り受けた場合には譲渡自体は有効とされるなど、債権の流動化を後押しする法整備が進んでいます。国も中小企業の資金調達手段として、売掛金など債権の流動化を推進する立場を取っています。
償還請求権の有無が合法性を左右する
ただし、契約に「償還請求権(買戻し特約)」が付いている場合は注意が必要です。売掛先が倒産するなどして回収不能になった際に、利用者が代金の返還義務を負う契約は、実質的に金銭の貸し借り(融資)とみなされる可能性があります。貸金業の登録を受けていない業者がこうした契約を結んでいる場合は違法となるおそれがあるため、償還請求権の有無は契約前に必ず確認すべきポイントです。「手数料が異常に安い」「契約書を交付しない」といった業者には特に注意しましょう。
銀行融資・ビジネスローンなど他の資金調達方法との違い
資金調達の方法には、2社間ファクタリングのほかにも銀行融資やビジネスローン、手形割引などさまざまな選択肢があります。それぞれの特徴を理解しておくと、自社の状況に合った方法を選びやすくなります。
| 資金調達方法 | スピード | 審査基準 | 負債への影響 |
|---|---|---|---|
| 2社間ファクタリング | 最短即日 | 売掛先の信用力を重視 | 負債は増えない(売却取引) |
| 銀行融資 | 数週間〜数ヶ月 | 自社の財務状況・信用力を重視 | 負債が増える |
| ビジネスローン | 数日〜1週間程度 | 自社の信用力を重視、銀行融資より柔軟 | 負債が増える |
| 手形割引 | 数日程度 | 手形振出人の信用力を重視 | 負債は増えないが遡及義務が残る |
銀行融資やビジネスローンは、借入である以上、貸借対照表上の負債が増加し、返済のたびに利息負担も発生します。これに対して2社間ファクタリングは、あくまで売掛金という資産の売却であるため、負債を増やさずに資金化できる点が大きな違いです。「スピード」と「負債を増やしたくない」という2つの条件を同時に満たせる資金調達方法として、2社間ファクタリングは多くの中小企業・個人事業主に選ばれています。
「給与ファクタリング」との違いに注意
ファクタリングと似た名称のサービスに「給与ファクタリング」がありますが、これは個人の給与債権を買い取るサービスであり、本記事で解説している事業者向けの売掛金ファクタリングとはまったくの別物です。給与ファクタリングは、実質的に個人向けの貸付とみなされ、貸金業登録のない業者が行えば違法となる可能性が高いとして、金融庁も注意喚起を行っています。売掛金を対象とする2社間ファクタリングとは仕組みも規制上の扱いも異なるため、混同しないようにしましょう。
2社間ファクタリングが中小企業に広がっている背景
近年、2社間ファクタリングを含む売掛金の資金化ニーズは着実に広がっています。背景の一つは、2020年施行の改正民法(債権法)により、譲渡を制限する特約が付いた売掛金であっても、ファクタリング会社がその事情を知った上で譲り受ければ譲渡自体は有効と扱われるなど、債権譲渡に関するルールが整理されたことです。あわせて経済産業省なども、中小企業の資金調達手段の多様化に向けて、売掛債権を活用した資金調達を後押しする姿勢を示しています。
また、オンラインで申込みから入金まで完結するサービスが増え、AIによる審査を導入する会社も登場したことで、以前と比べて手続きの手間や必要書類の負担が軽くなっている点も普及を後押ししています。銀行融資に比べて柔軟な審査基準と、必要なときに必要な分だけ利用できる機動性の高さから、資金繰りの選択肢の一つとして定着しつつあります。
2社間ファクタリングの利用が向いているケース
2社間ファクタリングは手数料がやや高めであるため、どのような場面でも最適とは限りません。次のようなケースでは、2社間ファクタリングが有力な選択肢になります。
取引先への説明に時間を割けないとき
3社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの利用を説明し、承諾を得るプロセスが必要です。日々の受発注対応に追われて調整の時間を取りにくい場合や、取引先との関係上、資金繰りの事情を知られたくない場合は、通知不要の2社間ファクタリングを選ぶとよいでしょう。
決算期をまたぐ一時的な資金の谷を埋めたいとき
支払いが重なる時期に銀行融資の審査結果を待つ余裕がない場合、最短即日での資金化が期待できる2社間ファクタリングが力を発揮します。手数料の高さよりも「今すぐ資金が必要」という緊急性を優先したい場面に適した手段です。
一時的・スポット的に資金繰りを補いたいとき
2社間ファクタリングは手数料負担があるため、恒常的に利用し続けると資金繰りをかえって圧迫しかねません。決算期のつなぎ資金や、大型受注に伴う一時的な立替費用など、期間を区切ってスポット的に活用する使い方が向いています。
入金サイトが長い業界で運転資金を平準化したいとき
建設業や運送業、医療・介護分野のように、売上が発生してから入金までのサイトが長い業界では、慢性的に運転資金が不足しがちです。こうした業界では、2社間ファクタリングを定期的な資金繰り改善の手段としてではなく、資金が特に不足しやすいタイミングに絞って活用することで、手数料負担を抑えながら資金繰りの波を平準化できます。
2社間ファクタリング会社を選ぶポイント
2社間ファクタリングは、契約するファクタリング会社によって手数料や対応スピード、サポート体制が大きく異なります。会社選びで失敗しないために、以下のポイントを確認しましょう。
手数料の相場と算定基準を確認する
2社間ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力や売掛金の金額、契約実績などによって変動します。見積もり時には、提示された手数料率だけでなく、事務手数料や振込手数料など追加費用の有無も含めて確認し、複数社を比較することが重要です。
償還請求権の有無・契約内容を確認する
契約書に償還請求権(買戻し特約)が含まれていないか、債権譲渡登記が必須条件になっていないかなど、契約内容を事前にしっかり確認しましょう。不明な条項があれば、契約前に必ず説明を求めることが大切です。
対応スピードとサポート体制を確認する
資金調達を急いでいる場合は、審査結果の通知スピードや、オンラインで手続きが完結するかどうかも重要な判断材料です。加えて、担当者に相談しやすい体制が整っているか、必要書類が少なく手続きの負担が小さいかといった点も、継続的に利用するうえでのチェックポイントになります。
契約書で確認すべきチェックリスト
契約書を交わす前に、最低限次の項目は確認しておきましょう。
- 手数料率と、手数料以外に発生する費用(事務手数料・登記費用・振込手数料など)の有無
- 償還請求権(買戻し特約)の有無
- 債権譲渡登記の要否と、必要な場合の費用負担者
- 売掛金の引き渡し期限と、遅延した場合の取り扱い
- 契約解除やキャンセルに関する条項
悪徳業者を見分けるチェックポイント
ファクタリングを装って、実質的に違法な高金利貸付を行う悪徳業者も存在します。極端に手数料が低い、契約書を交付しない、償還請求権付きの契約を強要するといった業者には注意が必要です。会社の実績や口コミ、運営会社の情報開示状況などを確認し、信頼できる業者を選びましょう。
複数社の相見積もりを取ることの重要性
同じ売掛金であっても、依頼するファクタリング会社によって提示される手数料や条件は異なります。1社だけの提案を鵜呑みにせず、2〜3社程度から相見積もりを取ることで、相場観をつかみながら自社にとって有利な条件の会社を見極めやすくなります。相見積もりの際は、手数料率だけでなく、入金スピードや必要書類の量、担当者の対応の丁寧さなども合わせて比較すると、契約後のミスマッチを防ぎやすくなります。
2社間ファクタリングを利用する流れ
申込みから審査までの流れ
まずはファクタリング会社の公式サイトや電話・オンラインフォームから申込みを行います。申込み時に提出を求められる主な書類は次のとおりです。
- 売掛金の内容が分かる請求書・発注書・契約書の写し
- 入出金が確認できる通帳の写し(直近数ヶ月分)
- 決算書・確定申告書(直近1〜2期分)
- 商業登記簿謄本(法人の場合)、本人確認書類(個人事業主の場合)
書類を提出すると、売掛先の信用力を中心とした審査が行われます。オンライン完結型のサービスであれば、対面での面談を行わずに、最短数十分〜数時間で審査結果が通知されるケースもあります。
契約・入金・売掛金回収までの流れ
審査に通過すると、手数料や契約条件について説明を受けたうえで契約を締結します。契約後は手数料を差し引いた金額が速やかに口座へ入金されます。売掛金の支払期日が到来したら、利用者が売掛先から売掛金を回収し、ファクタリング会社へ引き渡して一連の取引は完了です。引き渡しが遅れると契約違反となる可能性があるため、入金後は速やかに手続きを行いましょう。
2社間ファクタリングの相談ならAIファクタリング「PAYTODAY」
2社間ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料の低さとスピードの両立がポイントになります。AIファクタリング「PAYTODAY」は、独自のAI審査システムにより業界最低水準となる手数料1〜9.5%を実現しており、確実性の高い売掛債権のみを買い取ることで低コストでの資金調達を可能にしています。
審査結果は最短15分〜24時間以内にメールで通知され、来店や対面での面談は不要です。オンラインで手続きが完結し、最短30分での入金にも対応しているため、急な資金ニーズにもスピーディーに応えられます。法人はもちろん、個人事業主・フリーランス、創業間もない企業や赤字決算の企業でも、売掛債権があれば利用可能です。初期費用・月額費用は無料で、最大90日後に支払期日を迎える請求書の買取にも対応しており、全国どこからでもオンラインで申し込めます。もちろん取引先への通知は不要な2社間ファクタリングのため、これまで通りの取引関係を維持したまま資金調達が可能です。
よくある質問（FAQ）
Q. 2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、どちらを選ぶべきですか？
A. 手数料の安さを優先するなら3社間、スピードや売掛先に知られたくないという事情を優先するなら2社間が向いています。資金調達の目的や緊急度に応じて選びましょう。
Q. 個人事業主でも2社間ファクタリングは利用できますか？
A. 多くのファクタリング会社が個人事業主にも対応していますが、債権譲渡登記を必須とする会社の場合、法人でなければ利用できないことがあります。事前に対応可否を確認しましょう。
Q. 2社間ファクタリングの利用は売掛先にバレませんか？
A. 原則として売掛先への通知は不要なため知られることはありませんが、債権譲渡登記を行った場合は登記情報が公開されるため、確認されれば知られる可能性があります。
Q. 売掛先が倒産して売掛金を回収できなかった場合はどうなりますか？
A. 償還請求権のないノンリコース契約であれば、利用者が代金を返還する必要はありません。ただし償還請求権付きの契約の場合は返還義務が生じるため、契約内容を必ず確認しましょう。
Q. 2社間ファクタリングの手数料はどのくらいが目安ですか？
A. 会社や売掛先の信用力によって幅がありますが、3社間ファクタリングより高めに設定されるのが一般的です。手数料の算定基準は会社ごとに異なるため、複数社から見積もりを取り比較することをおすすめします。
Q. 何回でも繰り返し利用できますか？
A. 制度上は繰り返し利用できますが、利用のたびに手数料がかかるため、恒常的に利用すると資金繰りをかえって圧迫するおそれがあります。一時的な資金ニーズに対するスポット的な活用を基本としましょう。
Q. 2社間ファクタリングを利用した場合、消費税はかかりますか？
A. 売掛金(金銭債権)の譲渡は消費税法上の非課税取引にあたるため、手数料部分を含めて消費税は課税されません。ただし経理処理上は、売却損として処理するなど適切な仕訳が必要になるため、不明な場合は顧問税理士に確認することをおすすめします。
まとめ
2社間ファクタリングは、売掛先に知られることなく、スピーディーに売掛金を現金化できる資金調達方法です。手数料は3社間ファクタリングよりも高めになりやすいものの、償還請求権のないノンリコース契約であれば未回収リスクを移転でき、決算書のオフバランス化にもつながります。
一方で、手数料の水準や償還請求権の有無、債権譲渡登記の要否は会社によって大きく異なるため、契約前には見積もりを複数社から取り、契約書の内容を細部まで確認することが欠かせません。銀行融資のようにまとまった審査期間を必要とせず、必要なタイミングで必要な分だけ活用できる機動性の高さは、資金繰りに悩む中小企業・個人事業主にとって心強い選択肢です。自社の状況や資金ニーズの緊急度に応じて、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを使い分けながら、無理のない資金繰り改善につなげていきましょう。