ファクタリングは違法じゃない！法的根拠と違法業者の見抜き方を徹底解説

2025年6月2日2025年6月6日

資金調達が必要な方に向けて、違法ファクタリングについて解説いたします。

ファクタリングと聞くと「違法なのでは？」「詐欺では？」と怪しむ方が多いものです。しかし本来、ファクタリングは違法ではなく、正規の資金調達法。しかし実際に、ファクタリングと称する違法業者が存在することも事実です。

そこで今回の記事では、違法ファクタリングを見抜くための方法やポイントについてご紹介します。初めてファクタリングを利用したいと考えている方にもわかりやすく解説しますので、参考にしていただければ優良業者選びに役立つはずです。

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ファクタリングは違法ではない

まずファクタリングは違法ではありません。多くの企業が利用しており、現在ではごく一般的な資金調達法となりました。

もともとファクタリングとは、売掛金を業者に売却して、売却金額をすぐに現金として受け取る資金調達法で、売却した売掛金は、ファクタリング会社が受け取る仕組みになっています。売却すればすぐに現金化できるため、売掛金の現金化までに期間があるものの、今すぐに資金が必要である場合に役立つでしょう。

ファクタリングが違法ではない根拠とは

ファクタリングが違法ではない根拠は、民法と金融庁からの通知にて証明ができます。民法466条には次のように記載されています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。

出典：e-GOV：民法（明治二十九年法律第八十九号）

ファクタリングは債権である売掛金を売却して、代わりに現金を受け取る取引であるため、民法でも認められているといえるでしょう。さらに金融庁からも「ファクタリング全般を規制する法律はない」と告知されており、売掛金を売買する正当な取引です。

しかし売掛先との契約書に「債権譲渡制限特約」が付されている売掛金に関して言えば、ファクタリングは違法ではないのかと言われることもありました。債権譲渡制限特約とは、債権の譲渡を禁止する特約のことで、譲渡された債権は無効となります［1］。

しかし2020年4月に債権法が改正されたことにより、債権譲渡制限特約が付された売掛金でも譲渡可能になりました［1］。現在では売掛先との契約書に債権譲渡制限特約の記載があったとしても、ファクタリングでの売却が可能であり、違法ではありません。

違法ではないファクタリング契約の種類

ファクタリングは違法ではないと解説してきましたが、やはり利用するにあたっては契約の種類も知っておくことが必要です。そこでこれからファクタリングの利用を検討している方に向けて、違法ではないファクタリング契約の種類をご紹介します。

一般的によく見られるのは「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つです。以下の2種類のファクタリングであれば、法律を気にせず安心して利用可能です。

種類①2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、ファクタリングを利用したい企業と業者の2社のみで取引が成立するタイプです。次のような流れで行われます。

【2社間ファクタリングの流れ】

業者に売掛金を売却する
売却金額を受け取る
期日になったら利用企業が売掛金を回収する
ファクタリング会社に受け取った売掛金を支払う

売掛金の権利を売却し、売却したときに売却金額として資金を得て、回収した売掛金を後日支払うのが2社間ファクタリングです。取引に売掛先が含まれないため、ファクタリングを利用したことは知られません。取引に関わるのが2社のみであるため、スムーズに取引を進められることもメリットです。

2社間ファクタリングは、以上のように2社間のみでの取引で行われるファクタリングのことを指します。

種類②3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、ファクタリング会社とファクタリングを利用したい企業、そして売掛先の3社間で取引を行う形態です。具体的には次のように取引が行われます。

【3社間ファクタリングの流れ】

ファクタリングを申し込む
売掛先にファクタリング利用の通知を送付する
売掛先から取引の承諾を受ける
業者に売掛金を売却する
売却金額を受け取る
期日になったら売掛先から業者に売掛金が支払われる

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、取引に売掛先を含めるかどうかと、業者への支払いがどのように行われるかです。3社間ファクタリングでは売掛先も含めた3社間によって取引が行われ、売掛金の支払いは売掛先から直接行われます。業者への支払いの際には、利用企業は関与しません。

3社間にて行われる取引であるため、取引完了までに時間を要することが特徴の一つです。また売掛先にファクタリングを利用したことが知られてしまうため、今後の取引に影響が及ぶ可能性があります。

違法となるファクタリングとは

ファクタリングは違法ではないと解説してきました。しかし実際に違法となるファクタリングもあります。次に解説する3つのタイプは違法であるため、これからファクタリングを利用したいと考えているなら最大の注意を払ってください。

1．偽装ファクタリング

一つ目の違法ファクタリングは、ファクタリング会社を装って実際には貸付行為を行っている場合です。売掛金を買い取るのはファクタリング会社と同じですが、手数料が高額であること、買い戻しを求められることがあることが違いです。

一般的なファクタリング会社では利用企業に対して、債権回収の責務を負わせません。しかし偽装ファクタリングでは売掛金が回収できなかった場合、利用企業に買い戻しを求めます。結果的に高額な手数料を支払ったうえ、売掛金の売却金額を返却しなければならなくなることもあるでしょう。

一見すると通常のファクタリングサービスのように見えるため、通常のサービスと誤って契約することのないよう、十分な注意が求められます。

2．貸金業登録なしの給与ファクタリング

続いては「給与ファクタリング」です。金融庁からも違法なファクタリングであると、次のような通告が出されています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

出典：金融庁：ファクタリングの利用に関する注意喚起

ファクタリングは「債権の買取」を行うサービスであって、「貸金業」ではありません。しかし給与ファクタリングは貸金業登録を受けていない業者が、債権を保証したうえでの貸し付けを行います。一般的なファクタリングよりも受け取れる買取代金が低額であることが特徴で、さらに利用企業が売掛金を回収できなかった場合は利用企業が売掛金相当額を支払わなければならないなどのリスクがあります。

金融庁からも注意喚起されていますので、ファクタリングを利用する際には契約内容をしっかりと確かめて合法のサービスを利用しましょう。

3．分割払いが可能なファクタリング

分割払いができるファクタリングも違法です。業者から回収した売掛金の分割払いを勧められたなら、違法な業者である可能性を疑ってください。

基本的にファクタリングを利用する際に、分割払いはできません。分割払いをすると貸付となるためファクタリングではなくなります。もし貸金業の登録を受けていない業者が貸付を行えば違法です。
ファクタリング会社は貸金業を行っている業者ではないため、基本的に貸金業の登録を受けていません。

もし利用の際に分割払いを勧められた場合には、他の業者を検討すべきです。契約の前に確認しておくべきでしょう。

違法なファクタリングの判例

違法ファクタリングにて訴訟へと発展したケースは少なくありません。ファクタリングに違法であるイメージがあるのは、ご紹介したような法に則っていない業者がファクタリングを称したサービスを提供しているためです。

ファクタリングで違法とされた判例について知っておけば、これからサービスを利用するための自衛の策となるでしょう。給与ファクタリングと偽装ファクタリングの判例についてご紹介します。

給与ファクタリングの判例

給与ファクタリングサービスを展開していた「株式会社ZERUTA」の判例についてご紹介します。契約が金銭消費貸借契約であること、貸金業にあたるサービスであることから、総額430万円の返還を命じた事例です。

同事例では少なくとも260％超の金利に設定しており、契約としても無効とされました。

偽装ファクタリングの判例

続いては、高額な手数料を請求する偽装ファクタリング業者の判例についてです。企業はファクタリング業者から3,049万円を受け取ったとのことですが、業者に支払った金額は3,791万円でした。利用企業は実に742万円もの損失を被ったことになります。

裁判においては実質的には金銭消費貸借であること、利息制限法の適用対象となる高金利であることから、過払い金の返還が命じられました。

ファクタリングと偽っている違法業者を見極めるポイント

ご紹介してきたように、ファクタリングであると偽っている違法業者は少なくありません。違法ファクタリングを避けるには、業者のサービス体系を慎重に観察しなければなりません。

下記で解説する6つのポイントのいずれかに該当する場合、違法業者である可能性が高いと言えるでしょう。初めてファクタリングを利用する方は、違法業者を見極めるための基本ポイントとしてぜひ知っておいてください。

ポイント①償還請求権の有無を確認する

違法ファクタリング業者を見抜くには、まず償還請求権の有無を確認してください。ファクタリングは償還請求権のない契約です。ある場合は「金銭の貸し付け」とみなされる可能性が高いため、契約の際には、必ず償還請求権の有無を確認してください。金融庁による違法金融業者への注意喚起にも下記のように記載されています。

ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある。

出典：金融庁：違法な金融業者にご注意！

実質的にファクタリングサービスではないことが多く、償還請求権のない業者をえらぶことがまず第一です。

ポイント②手数料が相場の範囲内かどうかを確認する

手数料が相場の範囲内であるか確認することも大切です。手数料は売掛金の金額に対する割合とされており、業者によって違います。しかし一般的に下記の割合が相場です。

【手数料の相場】

2社間ファクタリング：8～18％
3社間ファクタリング：2～9％

相場を超える手数料を請求する業者は、違法とは言えないかもしれませんが、優良業者ではないと考えられます。ファクタリングを初めて利用する方は特に、手数料の相場を知っておくことで違法ファクタリングを避けやすくなるでしょう。

ポイント③契約内容をよく確認する

契約内容も確認したいポイントのひとつです。取引をする際には契約書を交わしますが、確認したいのは「債権譲渡契約」であることが明確に記載されているかどうか。債権譲渡契約と記載されている契約書が出されたなら、金銭を貸し付ける業者でないと判断できます。

ただし債権譲渡契約と記載されているにも関わらず、内容は金銭消費貸借契約であることもあるでしょう。契約書の内容が債権譲渡契約であるかどうか判断できるよう、ファクタリングに関する知識を備えておいてください。

ポイント④コンプライアンスへの対応を確認する

続いてはコンプライアンスへの対応を確認しましょう。コンプライアンスへの取り組みが徹底されている業者であれば、違法なファクタリング会社であるとは考えにくいはずです。法令を遵守している企業であれば、債権譲渡に関する法的対応も適切であると推測されます。

ポイント⑤実績を確認する

実績を確認することも違法ファクタリングを避けるために欠かせないチェックポイントです。企業の公式サイトを確認したり、実績を問い合わせてみたりすれば判明するでしょう。

さまざまな実績があれば多くの企業から利用されているファクタリング会社であると言えます。また経験の豊富さから的確な提案をしてもらえたり、臨機応変で柔軟な対応をしてもらえたりするはずです。実績豊富な業者を選べば、違法ファクタリングと契約してしまうことは避けやすくなります。

ポイント⑥公式サイトの有無を確認する

公式サイトの有無を確認するのは、最も簡単に違法ファクタリングを見抜く方法であると言えるかもしれません。違法な業者は公式サイトがないことが多いものです。さらに所在地が判明しても、検索すると該当する住所がないことも。

偽の住所が記載されているようであれば、優良な業者だとは言えないでしょう。利用したいと思われたら、まずは公式サイトがあるかどうか、住所とともに確認してください。

優良なファクタリングサービスを利用するメリット

最後に違法性のない優良なファクタリングサービスを利用するメリットについて見ていきましょう。サービスを利用する際に「ファクタリング」と偽る違法業者を見抜き、優良なサービスを選べばスピーディーな資金調達が可能となります。

メリット①最短即日で入金される

ファクタリングは最短即日で入金され、「今すぐに資金を調達したい」との要望に応えます。銀行融資やローンと比べても資金を受け取れるスピードが早いため、キャッシュフローの改善にも役立つかもしれません。

メリット②オンラインで手続きが完結するケースがある

オンラインだけで手続きが完結する場合が多いのもメリットのひとつでしょう。24時間365日いつでも手続きができ、手続きのために外出する必要もありません。手軽に申し込めるため利用しやすいサービスです。

メリット③個人事業主でも利用できる

最後に、法人はもちろん個人事業主でも利用できるメリットがあります。ファクタリングには審査がありますが、審査の対象は「利用企業」ではなく「売掛先」です。つまり売掛先の信用力が審査対象となるため、個人事業主でも問題なく審査に通過できる可能性があります。フリーランスの方にとっても利用しやすいでしょう。