事業資金を借りやすい金融機関は？審査に通るポイントも解説

金融機関から事業資金を借りる場合は、審査に通過する必要があります。
そのため「なるべく審査のハードルが低い金融機関を知りたい」とお考えの事業者様も、いらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、事業資金が借りやすいといわれている金融機関と、借入を成功させるために意識したいことを解説します。
あわせて、借入以外の資金調達方法も紹介していますので、参考にしてください。

事業資金を借りやすい金融機関トップ5

事業資金を借りやすいといわれている金融機関としては、次の5つが挙げられます。

【事業資金を借りやすい金融機関】

• ノンバンク
• 信用金庫、信用組合
• 日本政策金融公庫
• 地方銀行
• 大手銀行

それぞれの金融機関ごとに、主な融資対象となる事業者のタイプや融資スピードなどが異なるため、違いを押さえたうえで自社に合った借入先を選ぶことが重要です。
本項では、各金融機関の特徴を詳しく解説します。

ノンバンク

信販会社や消費者金融など、銀行以外の金融機関はノンバンクとよばれます。
ノンバンクは審査のハードルが比較的低く、業績や事業規模に不安がある事業者でも通過できる可能性のある借入先として知られています。

くわえて、融資完了までのスピードが速いことも特徴です。
オンライン完結型の融資サービスが多く、条件によっては最短即日で資金を調達できる場合もあります。

ただし、銀行よりも金利が高くなる傾向がある点には、注意が必要です。
借入額を増やすと返済の負担も大きくなるため、申し込む前に無理のない返済計画を立てておきましょう。

信用金庫、信用組合

信用金庫や信用組合は、地域の振興や相互扶助を目的として融資を行う金融機関です。
中小企業や個人事業主への融資にも、積極的に対応しているケースがみられます。
ノンバンクと比べて金利を低く抑えられる点も特徴であるため、小規模事業者にとっては借りやすい金融機関といえます。

ただし、利用には会員資格を満たす必要があるほか、融資が行われるまで2週間～1か月程度かかる点には注意しましょう。
信用金庫や信用組合の融資を検討するのであれば、まず自社が会員資格を満たしているかどうかを確認したうえで、融資までの期間を考慮した資金計画を立てることが大切です。

日本政策金融公庫

「創業資金を調達したい」とお考えの場合は、日本政策金融公庫の融資が有力な選択肢となります。
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している公的な金融機関であり、低金利で利用可能な数多くの融資制度が用意されていることが特徴です。
審査では、事業実績に基づいた信用力ではなく将来の計画や事業性が重視されるため、創業間もない方でも融資を受けられる可能性があります。

しかし、審査は比較的厳しく行われる傾向があり、通過するには事業計画を高く評価してもらえるような準備が不可欠です。
融資スピードも2週間～1か月程度と長いため、資金調達を急ぐのであれば、ほかの方法もあわせて検討することをおすすめします。

公式サイト：日本政策金融公庫

地方銀行

地方銀行は、地域に根差した小規模事業者向けの金融サービスに強みがあり、状況によっては審査や条件面で柔軟な対応が期待できることが特徴です。
融資スピードは2週間～1か月程度と長いものの、中長期的に安定した資金調達が望めます。

ただし地方銀行の融資は、審査で事業者の信用力や過去の実績が重視される傾向があります。
審査を申し込む前に、事業計画や財務状況などの資料はきちんと整えておきましょう。

大手銀行

信用力と実績に自信がある事業者であれば、大手銀行からも融資を受けられる見込みがあります。
特に数億円単位の高額融資を希望する場合は、大手銀行が適しているでしょう。
さらに、低金利で融資を受けられるうえ、大手銀行と取引実績があるというだけで、対外的な信用力の向上につながるというメリットも得られます。

その反面、融資の審査は地方銀行よりもさらに厳しくなる傾向があります。
主な融資対象は大手企業や上場企業に限られているため、小規模事業者や個人事業主の場合は審査に通らないケースも少なくありません。
また、地方銀行と同様に、融資が完了するまでに2週間～1か月程度かかるという懸念点もあります。
こうしたメリットとデメリットも踏まえたうえで、利用を検討することが重要です。

事業資金を借りる際の用途に応じた金融機関の選び方

事業資金を調達する際は、ここまででお伝えした金融機関ごとの特徴を踏まえたうえで、借入先を決定しましょう。
融資を受ける目的に応じて金融機関を使い分けると、資金をよりスムーズに借りられる可能性があります。

以下では、事業資金の融資が必要となる代表的なケースを例に挙げ、その用途に適した金融機関を紹介します。

【事業資金の借入が必要となる主なケース】

• 新規事業を立ち上げる場合
• 資金繰りを改善したい場合
• 企業の成長を目指す場合

新規事業を立ち上げる場合

新規事業の立ち上げにあたり創業資金が必要な場合は、信用金庫や信用組合、もしくは日本政策金融公庫からの融資が適しています。
いずれも小規模事業者や実績の少ない創業者に対して積極的に融資を行っているため、たとえ信用力が十分でなかったとしても、柔軟に審査してもらえる可能性があります。

借入限度額や金利の違いなどを比較しつつ、自社により適したほうをお選びください。

資金繰りを改善したい場合

資金繰りの改善を目指すための融資では、金利が比較的低い、日本政策金融公庫や銀行の利用が適しています。

日本政策金融公庫は、経営の立て直しを図りたい事業者への支援に注力しており、資金繰りの改善に役立つ多彩な融資制度が用意されていることが特徴です。
具体的には、無利子での融資や企業再建に特化した融資などがあるため、自社の状況と照らし合わせて審査に通る見込みがある制度を選択できます。

一方、経営状況の改善に多額の借入が必要となる場合は、銀行融資が向いているでしょう。
日本政策金融公庫の融資よりも審査の難易度は上がる傾向にありますが、より多くの資金を調達することが可能です。

企業の成長を目指す場合

企業の成長を目的として融資を受ける場合は、事業の段階に応じて、適した借入先を見極める必要があります。
これは、創業期・成長期・安定期といったフェーズによって、借入額やリスク許容度などが異なるためです。

たとえば創業期の事業者には、実績がない状態でも柔軟に審査してもらえる、日本政策金融公庫の融資が向いています。
融資スピードを重視するのであれば、金利が高い点には注意しなければなりませんが、ノンバンクから借り入れるのも一つの方法です。

事業が成長期や安定期を迎えており、経営が軌道に乗っているなら、銀行融資を検討してもよいでしょう。
低金利で借り入れられるため、多くの資金を企業の成長に活かせます。

事業資金を借りる際の審査で重視されるポイント

事業資金を借りるための審査では、以下の項目が重視されます。

【事業資金の借入審査で重視されるポイント】

• 返済能力
• 財務の健全性
• 資金使途
• 自己資金の割合
• 代表者の信用力
• 借入返済や税金の滞納履歴

これらを踏まえ、審査で評価につながる点を適切にアピールすることで、通過率を高める効果が期待できます。
本項で詳細を解説しますので、参考にしてください。

返済能力

借入審査では、事業者の返済能力がもっとも重要視されます。
金融機関にとって、利用者の返済が滞ることは損失につながってしまうためです。
こうした貸し倒れリスクを回避できるよう、多くの金融機関では“確実に返済してもらえること”を融資の絶対条件としています。

なお、返済能力を判断する基準は金融機関ごとに異なりますが、決算書や資金繰り表から見極める方法が一般的です。
売上高や利益率、利益剰余金、現預金残高などの財務指標を通じて資金繰りが安定していることが証明されれば、返済能力があると見なされる可能性が高いでしょう。

財務の健全性

財務状況が良好で、経営が悪化する危険性が低いかどうかも、借入審査で確認されるポイントの一つです。
金融機関は、もし融資先が倒産してしまうと貸し倒れリスクが高まるため、審査の時点で企業の経営状況を慎重に見極めています。

具体的には、現預金残高や不良資産の有無、借入金と売上のバランスなどをもとに判断するケースが一般的です。
これらを確認した結果、債務超過に至ることが予想されたり赤字決算が続いていたりすることがわかった場合は、財務状況が不安定だと見なされる可能性があります。
審査に通過するには、決算書や資金繰り表などで財務の健全性をアピールできるよう、堅実な経営を常に心がけることが大切です。

資金使途

金融機関は、融資した資金が売上や利益を生み出し、返済につながることを重視しています。
そのため、「資金がどのように事業に活用されるのか？」という点も、審査で細かく確認されます。

資金使途を金融機関に伝える際は、定量的かつ具体的に説明しましょう。
たとえば「店舗改装費として500万円を借り入れたい」「設備導入に活用し、月次売上が20万円改善できる予定」のように明示すると、審査に通過できる可能性が高まります。

自己資金の割合

借入審査では、必要な資金額に対する自己資金の割合も重視されることがあります。

特に創業融資を受けたい場合には、創業資金総額の2～3割程度を目安に、自己資金を準備しておくことが理想です。
開業準備の進行状況や返済能力などを示す重要な判断材料となるため、審査に大きく影響します。
なかには融資枠拡大や金利優遇につながったケースもあることを踏まえると、自己資金は可能な限り多く用意したほうがよいでしょう。

代表者の信用力

企業が融資を申し込むときは、代表者が連帯保証人となることが一般的です。
したがって、企業の財務状況だけではなく代表者の信用力も、返済能力にかかわる事項の一つとして重視されます。

借入審査で代表者の信用力を確認する際は、信用情報機関を通じて、ローンの延滞履歴や税金の滞納履歴、自己破産の有無などを見られます。
代表者の信用情報に問題があると、たとえ企業の経営状況が安定していたとしても審査に通りにくくなるため、注意が必要です。

一方、代表者が不動産や金融資産を保有している場合は、「万が一事業が傾いても、返済が継続できる」と見なされ、審査に有利にはたらくことがあります。
以上の点を踏まえ、審査時は、必要に応じて代表者の信用力をアピールすることをおすすめします。

借入返済や税金の滞納履歴

お伝えしたように、過去の返済状況や税金の滞納履歴は信用力に直結します。
これは、代表者本人だけでなく企業でも同様であるため、企業として行うべき返済や税金の支払いは、日頃から適切に行いましょう。

金融機関によっては、過去に何度か融資の取引を行い、確実に返済してきた事業者に対しては、柔軟に審査しているところもあります。
また、初めて利用する事業者と比べて、付き合いのある事業者を高く評価する傾向も見られます。
事業資金を調達できる可能性を高めるためには、誠実な取引と支払いを継続したうえで、なるべく取引実績のある金融機関を選ぶことがポイントです。

事業資金を借りやすくするために意識したいこと

前項の内容を踏まえると、事業資金を借りるための審査に通過するには、次のような対策が効果的だといえます。

【事業資金を借りやすくするための対策】

• 1〜2か月前から事業資金の借入準備を開始する
• 事業資金の借入目的と必要金額を明確にする
• 担保や保証人を用意する
• 状況に合わせた資金調達先を選ぶ

以下で、具体的にどのようなことを行えばよいのかを解説します。

1〜2か月前から事業資金の借入準備を開始する

借入を検討する場合は、資金を手元に用意できるまで時間がかかることを想定し、1～2か月程度の余裕をもって準備を進めておくと安心です。

金融機関によっては、融資が完了するまで2週間～1か月程度かかることがあります。
ノンバンクを借入先に選んだとしてもすぐに借り入れられるとは限らないため、準備は前倒しで進めておくことで、資金調達の遅れといったリスクを回避できます。

特に、銀行融資を考えている場合は注意が必要です。
銀行融資のうち“信用保証付き融資”を選ぶと、融資が完了するまで2か月以上の期間を要します。
このような点も踏まえたうえで、借入準備は早くから始めておきましょう。

事業資金の借入目的と必要金額を明確にする

事業資金の借入を申し込む際は、目的と必要金額を明確に示すことが重要です。

先述した通り、金融機関は、融資した資金が事業の成長につながり、返済原資を確保できることを重視しています。
したがって、「何に、いくら必要なのか」を具体的に説明できるかどうかが、審査結果を左右するポイントになります。

このとき、見積書や収支計画、資金繰り表などの資料も添えられると理想的です。
融資の必要性と返済見通しを客観的な数字とともに伝えられるため、説得力を高められます。

担保や保証人を用意する

「返済能力がネックとなって、審査に通過できないかもしれない」という場合は、担保を用意したり保証人を立てたりすることも一つの方法です。
担保や保証人は、金融機関から貸し倒れリスクを回避するための安全策として評価されるため、企業や代表者の信用力を補う効果が期待できます。

ただし、担保や保証人の存在を金融機関に明示する際は、実在している事実を裏付ける資料の提出を求められることがあります。
提出が遅れないよう、資料はあらかじめ用意しておきましょう。

状況に合わせた資金調達先を選ぶ

資金調達先は、自社の目的や状況に合わせて選ぶことが大切です。
金融機関ごとに金利や融資スピードが異なるため、それぞれの特徴を踏まえたうえで決定しましょう。

なお、事業資金は、金融機関から借り入れること以外の手段でも調達できます。
「借入は自社に向いていない」と判断した場合は、後述するほかの資金調達方法もご検討ください。

事業資金の借入で気をつけたい6つの注意点

事業資金の借入で失敗しないためには、ここまでで説明した内容のほかに、以下の項目にも注意する必要があります。

【事業資金を借り入れる際の注意点】

• 注意点①借りた事業資金を事業以外の目的で使わない
• 注意点③借入契約に関する疑問は事前に解消する
• 注意点③借入に必要な書類を不備なく提出する
• 注意点④事業計画書や資金繰り表の内容は充実させる
• 注意点⑤借りやすい金融機関は金利が高い傾向があることを念頭に置く
• 注意点⑥開業届の提出や確定申告を忘れずに行う

実際に融資を申し込む前に、本項で詳細を押さえておきましょう。

注意点①借りた事業資金を事業以外の目的で使わない

事業に使用する用途として借り入れた資金は、必ず事業目的で使わなくてはなりません。
借入時に申告した目的とは異なる使い方をすると、資金使途違反と見なされ、金融機関から厳しいペナルティを受けるおそれがあります。
具体的には、借入金の一括返済を求められたり、今後の融資を断られたりするケースが考えられます。

なお、資金の使い道は、提出した領収書や決算書などで確認されるのが一般的です。
金融機関から質問されることもあるため、その場合は事業目的での利用である旨を明確に説明しましょう。
あわせて資金繰り表も提出し、資金使途の根拠となる数字を示せば、信頼性をより高められます。

注意点②借入契約に関する疑問は事前に解消する

借入に関して疑問点や不明点がある場合は、契約を結ぶ前に必ず金融機関に相談し、解消しておきましょう。
契約内容を把握せずに手続きを進めると、思わぬトラブルが生じるおそれがあります。

金融機関から事業資金を借り入れる際は、“金銭消費貸借契約”とよばれる契約を結ぶことが一般的です。
この契約では、借入額や返済期日はもちろんのこと、遅延損害金や期限の利益喪失などの条件も定められています。
知識がなければ理解するのが困難な部分もあるため、必要に応じて金融機関の担当者や税理士などにも相談しつつ、契約手続きを進めたほうが安心です。

注意点③借入に必要な書類を不備なく提出する

借入審査を申し込む際に求められる書類は、不備なく提出する必要があります。
記入漏れや不明瞭な点があると、審査に落ちる可能性も考えられるため、確実に用意しておかなくてはなりません。

なお、金融機関の融資では、主に以下の書類の提出を依頼されます。

【借入時に提出を求められる書類】

• 決算書
• 試算表
• 事業計画書
• 資金繰り表
• 銀行取引一覧表
• 納税証明書
• （法人の場合）商業登記簿謄本
• （個人事業主の場合）本人確認書類

これらの書類は、金融機関が事業者の返済能力や事業の将来性を判断するための重要な資料となります。
準備に時間がかかることも考慮し、余裕をもって揃えておきましょう。

注意点④事業計画書や資金繰り表の内容は充実させる

先に紹介した書類のなかでも、事業計画書と資金繰り表の内容は、審査に大きく影響するといわれています。
したがって、可能な限り具体的かつ現実的な計画を盛り込むことが重要です。

事業計画書には、詳細な事業戦略や実行計画、数値計画などを記載します。
自社のセールスポイントや取引先・販売先を記したうえで、“どのように資金を使い、どのように返済を実現するのか”を明確にすると、金融機関に安心感を与えられるでしょう。

また資金繰り表は、事業者の一定期間における現金・預金の収支をまとめ、現金の流れを可視化した集計表です。
借入金の返済予定を組み込んで作成することで、適切な資金管理を行っていることと、問題なく返済できる見込みがあることを客観的に示せます。
金融機関の信頼を得られる効果も期待できるため、審査の際の評価も上がると考えられます。

注意点⑤借りやすい金融機関は金利が高い傾向があることを念頭に置く

通常、事業資金を借りやすいといわれている金融機関ほど、金利が高くなる傾向があります。
そのため、借りやすさのみに注目して資金調達先を決定すると、金利負担が資金繰りを圧迫してしまうかもしれません。

たとえば、ノンバンクは審査が比較的甘いとされていますが、金利は銀行よりも高くなる傾向があります。
一方で、銀行は審査が厳しいケースがみられるものの、金利負担はノンバンクよりも軽減できます。
融資を受ける金融機関を決めるときは、借りやすさだけでなく金利の違いや条件なども考慮したうえで、慎重に検討することが大切です。

注意点⑥開業届の提出や確定申告を忘れずに行う

個人事業主の場合は、開業届の提出や確定申告を欠かさず行いましょう。

多くの金融機関では、事業の実態を把握することを目的として、開業届の提出状況や確定申告の内容を確認しています。
そのため、金融機関に事業の実態が明確に伝わるよう、手続きは抜け漏れなく行う必要があります。

借入以外で事業資金を調達する方法

事業資金を調達する手段は、借入だけではありません。
ほかの資金調達方法としては、主に以下の4つが挙げられます。

【借入以外で事業資金を調達できる方法】

• ファクタリング
• 手形割引
• クラウドファンディング
• 補助金・助成金・給付金

ファクタリング

ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた分の資金を現金化できる金融サービスです。
資金を貸し借りする融資とは異なり、売掛金の売買契約を結ぶため、受け取った資金の返済義務や利息の支払いは発生しません。
そのため、審査で利用者の返済能力や信用情報が重視されない点が特徴です。
事業実績がない、あるいは金融機関の審査に落ちたという事業者でも、売掛金を保有していれば、ファクタリングによって資金調達の実現が見込めます。

また、ファクタリングでは、基本的に償還請求権のない契約を結びます。
償還請求権のない契約であれば、もし売掛金の支払いが困難となった場合でも、その支払い義務を利用者が負うことはありません。

さらに、ファクタリングには、入金までの期間が比較的短いというメリットもあります。
サービスによっては最短即日での資金調達も可能ですので、融資以外の方法で迅速に資金を得たい事業者様にとっては、有力な選択肢となるでしょう。

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ファクタリングをお考えであれば、PAY TODAYの利用をぜひご検討ください。

PAY TODAYは、AI審査を導入したオンライン完結型のファクタリングサービスで、最短30分という入金スピードを実現しています。
企業から個人事業主・フリーランスの方まで、幅広い事業者が対象となっている点が、最大の特徴です。

またPAY TODAYは、数あるファクタリングサービスのなかでも最低水準の“1〜9.5%”という手数料を設定しています。
「なるべく多くの資金を現金化したい」と考えてファクタリングを申し込む場合は、手数料が低いPAY TODAYの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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手形割引

ファクタリングと似た資金調達方法に、手形割引というものもあります。
手形割引では、企業が保有する約束手形を金融機関に売却することで、手数料を差し引いた金額を現金化できます。
こちらも融資とは異なるため、利息の支払いは不要です。

ファクタリングとの大きな違いは、売買する対象と償還義務の有無です。
手形割引で売買するのは約束手形とよばれる有価証券であり、ファクタリングのように売掛金が確認できる書類のみでは取引ができません。
また、手形割引には償還義務が発生するため、約束手形が不渡りになった場合は、利用者がその不渡り手形を買い戻す必要があります。

さらに手形割引は、ファクタリングよりも利用時に提出する書類が多く、手続きが煩雑になる点もデメリットです。
書類の用意や手続きに時間がかかると、現金化が遅れる可能性があります。
もし入金スピードを重視するのであれば、手形割引以外の資金調達方法を検討したほうがよいでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットやSNSを通じて、不特定多数の個人から資金を募る資金調達方法のことです。
金融機関の融資やファクタリングで求められるような審査は不要なため、企業の実績や返済能力などは重視されません。

クラウドファンディングは、資金の受け取り方や支援者へのリターン方法の違いによって、以下の5つの種類に分けられます。

【クラウドファンディングの種類】

クラウドファンディングの種類	資金の受け取り方	支援者へのリターン方法
購入型	商品やサービスの代金として受け取る	商品やサービスを提供する
寄付型	寄付金として受け取る	リターンは基本的に発生しないが、活動報告やお礼のメッセージなどを送るケースが多い
融資型	融資された資金として受け取る	金銭的なリターンとして利息を提供する
株式投資型	株式を提供した対価として受け取る	非公開株を提供する
ファンド型	事業に投資された資金として受け取る	売上などの成果や出資額に応じて、金銭的なリターンを提供する

これらのなかから自社に適したものを選べることが、クラウドファンディングの魅力です。
融資やファクタリングなどの資金調達方法と比べると、自由度は高いといえるでしょう。

ただし、融資型と株式投資型、ファンド型のクラウドファンディングは、貸金業法や金融商品取引法といった法律の規制を受ける場合があります。
クラウドファンディングを検討するのであれば、詳細を事前に調べておくことが大切です。

補助金・助成金・給付金

事業資金の調達には、補助金や助成金、給付金を活用することもできます。
いずれも国や自治体から支給される資金である点は共通していますが、細かく分類すると、以下のような違いがあります。

補助金・助成金・給付金の違い

名称	特徴
補助金	事業拡大や営業強化などの事業投資に対して支給される資金 申請後、審査を通して採択される必要がある
助成金	雇用や労働環境の改善を目指すための支出・投資に対して支給される資金 原則、条件を満たせば受給できる
給付金	使用用途を自由に設定できる現金 原則、条件を満たせば受給できる

このように、使用できる用途や受給条件が異なる点を踏まえたうえで、自社の状況と照らし合わせつつ選びましょう。

あわせて、申請条件を満たしているかどうかを確認することも必須です。
補助金・助成金・給付金の詳細は、厚生労働省や各自治体のホームページで公開されているため、利用の際はこちらをご確認ください。

参照元：厚生労働省「各種助成金・奨励金等の制度」

参照元：東京都財務局「TOKYO補助金サーチ　見える化ボード」

事業資金の借入に関するよくある質問

最後に、事業資金の融資を受ける際に多く寄せられる質問にお答えします。

• Q.必ず借りられる資金調達方法はある？
• Q.事業資金を借りやすくするために自己資金はどのくらい必要？
• Q.運転資金の借入目安はどれぐらい？
• Q.事業資金の借入限度額はいくら？

Q.必ず借りられる資金調達方法はある？

資金調達方法として融資を選択する場合、必ず借りられる金融機関は存在しません。
これは、どの金融機関の融資においても、審査が必須であるためです。

実際に、融資を行っている信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫、銀行では、審査が行われています。
また、ノンバンクに該当する貸金業者も、以下のように返済能力の調査を実施することが貸金業法で義務づけられています。

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

引用元：e-Gov法令検索「貸金業法」

このような事実を踏まえると、審査が行われる以上、必ず借りられるとはいえないでしょう。

しかし貸金業者のなかには、貸金業法に違反して「審査不要」「必ず借りられる」と謳っている悪徳な企業も存在します。
トラブルを未然に防げるよう、融資を検討する際は疑わしい業者を避け、信頼できる金融機関や貸金業者に申し込むことが大切です。

Q.事業資金を借りやすくするために自己資金はどのくらい必要？

事業資金の借入審査を申し込むのであれば、自己資金は可能な限り多く用意しておくと安心です。
特に、創業資金の融資を受けたい場合は自己資金が必須であるため、少なくとも創業資金総額の1割は用意しておきましょう。
可能であれば2～3割ほど準備しておくと、借入の成功率を高められます。

一般的に金融機関から自己資金として認められる資金の例は、以下の通りです。

【金融機関から自己資金と見なされる資金の例】

• 本人名義の預貯金
• 配偶者名義の預貯金
• 保有資産の売却による資金
• 退職金
• 親族から贈与された金銭

融資をスムーズに進めるためには、希望する借入額と自己資金とのバランスを考慮し、このような自己資金を前もって集める必要があります。

Q.運転資金の借入目安はどれぐらい？

運転資金の借入目安は、法人であれば月商の3～6か月分程度、個人事業主なら自己資金の約3倍だといわれています。
融資を受ける際も、この目安をもとに借入可能額の上限が設定されているケースがほとんどです。

ただし、業種や事業規模、資金繰りの状況によって、必要となる運転資金は変わります。
より細かく把握するには、目安のみを頼りにするのではなく、以下の“在高方式”や“回転期間方式”での計算結果も考慮したほうが現実的です。

【在高方式と回転期間方式の計算式】

名称	計算式
在高方式	売上債権＋棚卸資産－仕入債務
回転期間方式	1日あたり平均売上×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）

大まかな運転資金をつかみたい場合は在高方式を、正確に調べたいのであれば回転期間方式を用いるといった方法で、使い分けるとよいでしょう。

Q.事業資金の借入限度額はいくら？

事業資金の借入限度額は、企業の返済能力や信用力などに基づいて、個別に設定されます。
一般的な目安は、次の通りです。

【融資の種類別の借入限度額（目安）】

融資の種類	借入限度額（目安）
創業融資	700万〜900万円程度
運転資金	小売業・製造業の場合：月商の3〜4か月分程度 サービス業の場合：月商の2〜3か月分程度
設備資金	簡易キャッシュフローの7〜10倍程度

これはあくまで目安であるため、自己資金を多く用意したり返済計画の実現可能性を明示したりするといった対策を行えば、借入限度額は増やせる可能性があります。

事業資金を借りやすい金融機関を把握し、適切な準備を済ませることが融資成功の鍵

本記事では、事業資金が借りやすい金融機関を紹介したうえで、審査時に意識したいことや注意点を解説しました。

最後に改めて、弊社のAIファクタリングサービスであるPAYTODAYをご紹介させてください。
PAYTODAYはAI審査を導入しているオンライン完結型のファクタリングサービスで、現金化までは最短30分、即日対応や即日振込も可能です。
手数料も1～9.5％と安価に設定されており、1桁台の手数料でのお取引をお約束します。

また弊社は、PAYTODAYを通じて、中小企業や個人事業主・フリーランスの方の事業拡大を支援することにも注力しております。
資金繰りにお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。